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公務員の道

大手の建設コンサルタントに疲れ、転職を考えている方に向けて、公務員の道をご紹介します。

公務員への転身は、比較的失敗が少ない

大手建設コンサルタントで働いていた人が、地方公務員へ転職することはよくあるケースです。公務員も建設コンサルタントも、インフラの整備に関わるという点では同じだと思います。

建設コンサルタントで働いていた人は基本的に高い専門性が身についているため、自治体の建設関連の部署ではそういった人材をキャリア採用する場合も多いのが現状。つまり、公務員への転職は、建設コンサルタントで培った技術力を生かした転職と言えます。また、地方公務員だと、転勤がほとんどないというのも大きなメリットの1つです。

公務員の受注者側と発注者側の仕事の違い

同じインフラ整備に携わる公務員と建設コンサルタントですが、発注者と受注者という立場が違います。

公務員は基本的に建設コンサルタントやゼネコンに仕事を発注する側です。昔は、インハウスエンジニアと言って、役所には自前で設計ができる技術者がいましたが、現在多くの自治体ではそのような専門性の高い人材がいないため、詳細な設計などは建設コンサルタントに外注し、役所では主に事業の企画や、関係住民との調整などがメインの仕事になります。

設計などの実際的な仕事よりも、そういった設計業務などを発注するための事務的作業が主な仕事になってくるため、人によっては同じルーティーンで刺激がないと感じてしまうこともあるかもしれません。

また、業務内容としても、自治体が持っている道路や橋、水道施設などの基本的なインフラの維持管理が主業務となり、真新しい仕事というのは少ない傾向にあります。

公務員はインフラの維持管理を行ないたい人向け

このように、大手の建設コンサルタントから地方公務員への転職は失敗も少なく、転勤の可能性がほぼゼロというメリットもある一方で、人によっては業務内容が建設コンサルタントの時より限られ、つまらなく感じることや、住民との調整が大変でストレスに感じること、公務員といっても自治体によっては残業などが多いということもあるようです。

失敗の少ない転職をしたい、転勤の心配がなく同じ仕事でも安定的に働きたい、というのであれば、地方公務員への転職はおすすめです。

一方で幅広い業務に携わりたい、専門家という立場で働きやすさを求める、というのであれば、地方公務員と同じように転勤の少ない地方の建設コンサルタントへの転職の方も考えてみると良いでしょう。

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