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大阪府泉南市に本店を構える「日本振興株式会社」についてご紹介します。会社の特徴や独自の取り組み、そして実際にエイト日本技術開発で働く社員の口コミ・評判をもとに、働きやすさを調査・分析しました。
「仕事に対するやりがい」の項目が高く評価されており、全国規模のネットワークを活かした業務に魅力が感じられます。また、大阪発祥の企業ということもあってか、ユーモアのある社員が多く、社内の風通しや雰囲気も良好であるとの声が見受けられました。
日本振興株式会社では、社員が心身ともに健康で働ける環境づくりの一環として、メンタルヘルスケアに注力しています。
外部専門機関と連携した「ストレスチェック」を定期的に実施し、その結果に基づいた職場環境の改善を推進。さらに、専門医による個別カウンセリングの機会を設けるなど、社員のセルフケア支援も積極的に行っています。
近年、奨学金制度を利用して大学等へ進学する方が増えています。しかし、入社直後の若手社員にとって、毎月の返済は経済的に小さくない負担となります。
そこで日本振興株式会社では、若手社員の生活負担を少しでも軽減するため「奨学金返還補助制度」を導入しています。奨学金の月賦返還開始後、毎月2万円を最大10年間にわたり会社が支給・サポートします。
住環境のサポートとして、「借り上げ社宅制度」と「住宅ローン返済補助」を用意しています。全国各地にある借り上げ社宅には、会社が家賃の半額を負担するため、社員は個人契約よりも大幅に安い費用で居住することが可能です。
また、持ち家の社員に対しては、住宅ローンの返済補助として毎月2万2,000円を支給しています。転勤により住居の変更が必要になった場合でも、スムーズに住居を確保できる体制が整っており安心です。
以前は、事務職に比べ技術職の女性社員による産休・育休の取得実績があまり多くありませんでした。復帰後の業務に対する不安などから、制度利用を躊躇するケースがあったためです。
しかし現在では、技術職であっても産休・育休を取得する女性社員が増えています。周囲のフォロー体制や復帰後のサポート環境が整備されたことで、安心して制度を利用し、キャリアを継続できる職場となっています。
転職時にチェックしたい!
働きやすい建設コンサルタント会社3選
日本振興株式会社は、1977年(昭和52年)創立の建設コンサルタント会社です。大阪府泉南市に本店を置き、従業員数は912名(2019年6月1日現在)の規模を誇ります。
建設コンサルタント登録規定の21部門のうち、「河川、砂防及び海岸・海洋」「道路」「下水道」「農業土木」「鋼構造及びコンクリート」「施工計画、施工設備及び積算」の計6部門に登録。多角的に手を広げる総合建設コンサルタントとは異なり、社会インフラを支えるベーシックかつ確かな土木技術に強みを持つ技術者集団と言えます。
最大の特徴は、「発注者支援業務」に特化した強みを持っている点です。
公共事業における調査・計画・設計から、発注・工事・維持管理に至る各段階で事業者(発注者)を技術的にサポートする「事業監理部門」と、測量・調査や設計業務を行う「調査設計部門」の2部門を展開。特に事業監理部門においては、業界のリーディングカンパニーとして豊富な実績と自信を持っています。
阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大規模災害時において、現地での災害調査から復旧・復興工事の施工管理まで深く携わってきました。一刻も早い復旧を目指し、社会貢献性の高い業務を行ってきた実績があります。
| 休日休暇一覧 | 完全週休2日(土・日)、祝日、有給、年末年始、育児休暇、介護休暇、特別休暇 |
|---|---|
| 年収例 | 520万円(月給23万円+諸手当) |
| 昇給 | 年1回 |
| 賞与 | 年2回 |
| 勤務時間 | 9:00~17:30または8:30~17:15 (勤務場所により異なる) |
| 福利厚生 | 社会保険完備、交通費全額支給、時間外手当、退職金、資格手当(最大月6万円)、奨学金補助(最大240万円)、家族手当(配偶者―月1万円・子―月2万円/人)、住宅手当(※借上社宅―家賃の50%を会社負担・持家―月22,000円)、単身赴任手当(月5万円)、クラブ活動など |
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建設コンサルタント会社の見分け方