建設コンサルタントは橋やダム、道路といったインフラ整備を行うのが主な仕事です。地域の発展のためには、欠かせない職業といえるでしょう。こちらではそんな建設コンサルタントの年収を紹介していきます。建設コンサルタントを目指している人、他の建設コンサルタント企業に転職しようと考えている人は、判断材料の一つとしてください。

建設コンサルタントの平均年収は？

建設コンサルタントは、建設業界のなかでは年収が高い職業です。平均年収は550万円前後で、年齢とともに年収が上がっていきます。

20代前半の年収は300万円程度ですが、30代では400万円、40代では500万円超えるといわれています。さらに、50代以上ともなると、年収が600万円近くもらえることも珍しくありません。ただし、地域や役職によって、年収の差が開きやすいので気をつけましょう。

地方と都市では平均年収に大きな差がある！

建設コンサルタントで働くとき、どこの地域で働くかによって収入は大きく異なります。都市は給与が高く、反対に地方は給与が低い傾向があるのです。どうして地域によって差が出てしまうかというと、人が集中している地域ほど、インフラ整備が行われやすいためです。

人がたくさん住んでいる都市は、人が少ない地方に比べると税金が集まりやすくなります。たくさんの税金を集めることができれば、インフラ整備にお金を回すことができます。しかし、税金があまり集まらない地方では、インフラ整備にかけられるお金はごくわずかです。そのため、インフラ整備が進められる都市では給与が高く、インフラ整備が進みにくい地方では給与が低くなっています。

関東圏では平均年収が500～800万円

上述したように、都市では給与が高い傾向があります。どのくらい年収がもらえるかというと、関東圏では平均年収が500～800万となっています。とくに東京の年収は、他地域と比べてもかなり高いといえるでしょう。

それに対し、北海道や東北、九州や沖縄などの平均年収は400～500万円代と低くなっています。とはいえ、関東圏は地方よりも家賃が高いため、家賃をとるか給与をとるかはよく考えたほうが良いでしょう。

関西圏は今後注目のエリア

関西圏は、2025年に大阪・関西万博が開催されるため、建設業界の需要が増加する見通しです。そのため、給与面で考えるなら、関西圏の建設業界で働くというのも1つの選択肢かもしれません。この好機を利用して、稼げるうちに稼ぎを増やすというのも良いでしょう。

ボーナスと昇給

建設業界に限ったことではありませんが、建設コンサルタントも経験を積むほどボーナスや給与は高くなります。ボーナスは、20代では給与の1～2カ月分しかもらえなくても、50代ともなれば給与の3カ月分くらい出ることも珍しくはないようです。ただし、ボーナス額は他業種よりも高いというわけではなく、平均的な水準といえるでしょう。

建設コンサルタントの就職先は、建設コンサルタント会社だけではありません。いろいろな勤め先があるため、どんな仕事がしたいかを考えて就職を決める必要があります。こちらでは建設コンサルタントの主な勤め先を紹介していきます。

建設コンサルタントの主な就職先を紹介！

建設コンサルタントの就職先として挙げられるのは、建設コンサルタント会社、技術研究所、シンクタンクなどです。

建設コンサルタントといっても、企業によって扱っている工事は異なります。電力土木や上下水道、道路やトンネル、マンション改修、造園というように工事内容は多岐にわたります。そのため、自分がどの分野で働きたいのかをあらかじめ考えておくことが大切です。

地方で働くか、都市で働くか

建設コンサルタントになるなら、地方で働くか、都市で働くかも決めておきましょう。なぜなら、地方か都市に勤めるかで、働く環境が大きく異なるからです。大手企業の場合は、勤務先を選べるところもあるため、自分が何を重視するかをハッキリさせておくことが重要です。

都市VS地方

都市で働くなら、大きなプロジェクトに関われる分、給与が高い傾向があります。しかし、家賃が高かったり、働く時間が長かったりと、生活面で苦労を強いられるところもあるでしょう。反対に、地方で働く場合は、給与は低いものの、残業や休日出勤が少なくなっています。仕事とプライベートを両立させたいなら、地方のほうがおすすめです。高額な給与か、充実したプライベートか、どちらを重視して働きたいか、就職する前に決めておきたいところです。

地方は移動時間も含めて楽？

都市で働くことを選ぶ場合、多くの人は利便性や給与面を考えて判断していることでしょう。しかし、もう一度よく考えてほしいのは、果たして都市は利便性が高いといえるのかというところです。

もちろん、公共交通機関が整っているのは都市だといえます。 ところが、都市で働く人の多くが、その周辺のベッドタウンから通勤してきています。通勤に1時間近く、あるいは１時間以上かかることも珍しくありません。一方で、地方は車で通勤する人が多く、通勤時間は30分から1時間くらいにおさまります。通勤の煩わしさを考えると、都市よりも地方で働くほうが楽だといえるでしょう。

会社はどうやって選ぶ？

都市で働くか、地方で働くかが決まったら、実際に応募する会社を選んでいきます。会社を選ぶポイントは、雰囲気が自分に合っているかというところです。業務内容や給与体系、福利厚生も大事なのですが、会社に溶け込めずに辞めてしまうという人は決して少なくありません。そのため、まずは会社の雰囲気をみて、働き続けられそうかを確かめることが大切なのです。

雰囲気が合っていたら、離職率を調べてみる！

会社の雰囲気が良さそうと感じたら、次に離職率を調べてみてください。意外と軽視できないのが離職率です。離職率が高い会社は、何かしら問題を抱えているケースが多いといえます。たとえば、人間関係が悪かったり、給与が低かったりすることが考えられます。そのほか、勤務時間に問題があることも。

口コミ情報が確認できる場合は、どうして辞める人が多いのかを調べてみることも大切です。

若手を育てる体制が整っているか

とくに未経験で働くときは、若手を育てる体制が整っているかは大事なポイントです。

求人情報には手厚いサポートがあると書かれていても、実際に入社すると何も教えてもらえないことがあるためです。人手が足りず、ぎりぎりの人数で業務を回している会社は、新人のサポートにまで手が回らないことがあります。そのため、若手がたくさん働いているか、かつ若手が活躍しているかは、企業HPやパンフレットで確認しておくと良いでしょう。