建設コンサルタント高齢化

建設コンサルタント業界は、高齢化が進んでいます。現状と主な対策を紹介します。

建設コンサルタント高齢化の現状

建設コンサルタント業界の大きな問題点として高齢化があげられます。建設コンサルタント業界に限ったデータではありませんが、国土交通省が発表している資料によると、平成27年における建設業就業者の年齢は55歳以上が約34％、29歳以下が約11％です。全産業就業者の年齢は、55歳以上が約29％、29歳以下が約16％であるため、建設業界は高齢化が進んでいるといえるでしょう。[1]

建設コンサルタント業界の高齢化を示す資料は他にもあります。一般社団法人建設コンサルタンツ協会が発表している資料によると、全会員企業における20～30代の離職者の比率は約56％、売上100億円以上の会員企業における20～30代の離職者の比率は約81％です。20～30代の離職者の比率は、年々、増加傾向とされています。[2]採用した若手人材が定着しないため、高齢化が進んでいるといえるでしょう。

高齢化の主な問題点は、技術の継承が難しくなることです。これにより、社会インフラの管理・整備に問題が生じる恐れがあると考えられています。したがって、建設コンサルタント業界は、さまざまな対策を講じて新たな担い手確保を進めています。

都心VS地方
建設コンサルタントの働き方

建設コンサルタント高齢化に対する対策

採用者数の増加

高齢化を解消するため、建設コンサルタント企業は採用者数を増加している傾向があります。一般社団法人建設コンサルタンツ協会が発表している資料によると、令和元年における新卒技術者と中途採用技術者の平均採用人数は1社あたり11.9人でした。これに対し、令和3年の平均採用人数は14.3人となっています。[3]ただし、現状では20～30代における離職者数も多いため、決定的な解決策にはなっていません。

働く環境の改善

建設コンサルタント業界で高齢化が進む要因のひとつとされているのが、厳しい就業環境です。しかし、平成31年に改正労働基準法が施行されたことで、状況は変わりつつあります。具体的には、一般社団法人建設コンサルタンツ協会が中心となり、受発注協働の取り組みを進めて、完全週休2日、長時間労働の解消実現を目指しています。実際に、令和元年度における所定外労働時間が、過去2年と比べて減少するなどの効果が現れています。[4]

納期の分散

建設コンサルタント業界の納期は、年度末（3月）に集中しやすい傾向があります。したがって、所定時間外労働も2～3月に集中しやすいといえます。この問題を解決するため、発注者である国土交通省は納期の分散を進めています。具体的には、3月納期の案件を減らして2月、4月納期の案件を増やすなどの対応をしています。

働きやすさを求めるなら
都心か地方か？

ホワイトな
建設コンサルタント会社の見分け方