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建設コンサルタントの業務は、公共工事や都市計画、インフラ整備がメインとなります。そのため、依頼は公共機関からがほとんどで、公平性を示すために入札契約方式が採用されています。
この記事では建設コンサルタントで採用されている3種類の入札契約方式について、各方式の特徴や手続きの流れについて詳しく紹介します。
公共機関は建設コンサルタントの入札契約をする際、次の3つの方式を採用しています。
それぞれ業務の特性や適用条件などが異なります。
プロポーザル方式は、技術的な提案内容やアイデアを重視する方式です。提案の質と価格を総合的に評価して選定します。
対象企業については公募か指名、また提案の内容について「総合評価型」と「簡易評価型」に分かれます。
総合評価落札方式とは、技術的な評価と価格のバランスを取り、総合的な評価に基づき適切な業者を選定する方式です。必要な技術を有する業者のみが競争することで、インフラ整備の優良工事が可能になります。
落札者の決定は、施工能力評価点と地域貢献点の合計で判断します。優良業者を選定できる一方で、選定に時間がかかるのがデメリットです。
価格競争方式とは、価格を主な選定基準とする方式です。最も低い価格を提示した業者が選ばれることが多いです。
価格競争方式では業務の仕様が決まっており、対応できる全ての業者が応募することが可能です。また、受注者側は価格競争が激しいため、利益が少なくなるケースも考慮しなければいけません。
3つの入札契約方式は、それぞれ手続きの流れが異なります。公共工事に応募するときの参考にしてください。
プロポーザル方式の場合、入札の流れは以下の通りです。
公募型であれば、参加資格がある業者全てが応募対象です。指名型であれば、発注者が定める3〜5社が応募できます。
総合評価落札方式の場合、入札の流れは以下の通りです。
上記が一般的な流れとなりますが、発注者により独自のガイドラインを定めている場合があります。そのため、案件ごとのガイドラインは必ず確認するようにしましょう。
各自治体で定められた「予定価格」の範囲内で入札価格を見極める必要があります。競合他社の価格の予測も重要なポイントです。
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建設コンサルタント会社の見分け方