建設コンサルタントの現況報告書とは

公開日：2023年9月26日｜更新日： 2023年9月26日

建設コンサルタントとして登録されたあとは、定期的な書類の提出が求められます。これらの書類を提出しない場合、登録が取り消されるリスクがあります。

この記事では、提出書類の一つである「現況報告書」について詳しく解説します。

建設コンサルタントが作成する現況報告書の概要

建設コンサルタントは、事業年度終了から4か月以内に必要書類を提出する義務があります。法人の場合、前年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、そして注記表が求められます。一方、個人の場合は前年度の貸借対照表と損益計算書を提出する必要があります。

提出すべき書類は正本1部となります。ただし、現況報告書に地方整備局の確認印が必要な場合、正本と副本の合計2部を提出しなければいけません。

建設コンサルタントが作成する現況報告書を提出するときは、以下の項目をチェックします。

それぞれの内容について解説します。

登録しているカテゴリーごとに、前年に締結した主要な契約を最大5件まで記載します。

損益計算書の売上高と完成業務の収入総額が合致しているかチェックします。

決算期に関する入力の漏れがないことをチェックし、さらに損益計算書の完成業務収入との合計が一致するかも確かめます。

資格保有者の人数をチェックし、さらに縦と横の計算が正確か確認します。

現在の登録内容と一致しているか確認します。

技術士や一級建築士の中で、技術管理者としては登録されていない者について記述します。

貸借対照表と損益計算書の金額が合致しているか確認します。

各項目の合計が詳細の総計と一致しているか確認します。

貸借対照表と同様、各項目の合計が詳細の総計と一致しているか確認します。

完成業務原価は、損益計算書に記載のものと一致しているか確認します。

前期末残高は、前記現況報告書に記載の当期末残高と一致しているか確認します。

株式譲渡制限会社の場合「2. 重要な会計方針」「5. 株主資本変動計算書」および「12. その他」の部分を記載します。他の会社については記載要領Iを参考にし、適切な項目を明記します。

ピックアップ関連記事

ホワイトな
建設コンサルタント会社の見分け方