建設コンサルタントの災害対策

建設コンサルタントの仕事のひとつに、「災害対策」が挙げられます。災害対策とひとことでいっても、その業務内容はとても幅広いです。本記事では、建設コンサルタントの災害対策について詳しく解説しています。

日本で行われている災害への取り組み

日本での災害を少しでも防ぎ、減らすことができるよう、さまざまな取り組みが行われています。そのひとつが全国で実施されている「災害ボランティアにおけるトレーニング」です。日本では、災害が発生するとボランティアを募り、地域の復興や被災者のサポートなどをしてもらえるシステムが整っています。

ボランティアへの参加に特別な資格などはなく、希望者はスムーズにボランティアに参加できますが、現地で適切な対応を取るためには、一定の経験が必要になります。そこで、ボランティアに向けた災害対策のトレーニングが行われているというわけです。ボランティアに参加する際に必要な準備をすることや、災害時に適切な行動ができないかもしれない…という不安を取り払えることを目的としています。

そのほか、古くから行われているのが防災イベントや避難訓練などの災害時の対応を学ぶ教育です。避難訓練のほかにも、消火活動、防災セミナーや勉強会など、教育機関や自治体が中心となり、さまざまなイベントを開催しています。

そのほか、より多くの人に防災への興味を高めてもらえるよう、防災フェスなどのイベントを開催して、楽しみながら防災への知識を深めてもらえるように取り組んでいます。

災害に向けた建設コンサルタントの役割

災害に向けた建設コンサルタントの役割として、防災対策に向けた公園・緑地等の公共空地の活用方法を考える、防災植樹の推進を行うといったことが挙げられます。

避難行動に必要な用件を満たした街づくりの設計を行うのも、建設コンサルタントの役割のひとつです。 例えば、防災道路を設計する際には、避難行動に必要な空間を確保できる、沿線建物倒壊が発生した場合も車両が通行できるように、道路幅８ｍ以上設けることが決まりです。

建設コンサルタントはほかにも、「基本安全軸」を満たした街づくりを行うための計画や調査、設計を行います。

建設コンサルタントの災害対応例

実際に建設コンサルタントが行った災害対応例として、平成30年9月の豪雨によって発生した静岡市葵区の災害対応策(※)が挙げられます。

該当エリアで山間部道路の山側斜面崩壊し、通行止めとなってしまったことに対し、早期の災害復旧に取り組みました。この道は通学や通勤、農業、観光など、さまざまな場面において重要な道路だったため、早急な復旧が求められました。建設コンサルタントは、早期の復旧計画を行いました。

※参照元：建設コンサルタントセンター
（https://kencon.jp/disaster/）

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