建設コンサルタントと関係の深い設計・施工分離の原則とは？

公開日：2023年6月14日｜更新日： 2023年6月14日

社会資本整備のプロジェクトでは、専門的な知識と技術を持つ建設コンサルタントが重要な役割を果たします。また、建設コンサルタントの基本的な考えとして設計・施工分離の原則があります。ここでは設計・施工分離の原則と、それに基づいた発注方式について詳しく解説します。

建設コンサルタントの基礎にある設計・施工分離の原則

建設コンサルタントは、設計・施工分離の原則を基礎として考えます。設計・施工分離の原則とはどういったものか、また建設コンサルタントが発展していった背景は以下のとおりです。

設計・施工分離の原則とは、建設プロジェクトの設計作業と施工作業を別々の組織が行うことを指します。設計者が施工者に影響を及ぼすことなく、細かな設計を追求できるようにするため、また施工者が設計者の意図を正確に理解し、具現化するための原則です。

建設コンサルタントの制度が発足されたのは、昭和30年代頃だといわれています。社会資本整備の業務量が急速に増えていき、国や自治体だけでは処理することが不可能になったため、民間の事業者による建設コンサルタントが誕生しました。

1959年には設計・施工の分離原則が制定されたことで、設計業務を行う業者の工事入札ができなくなったことを理由に、設計業務は建設コンサルタントが担当する流れとなっていきました。

※参照元：建設・設備求人データベース
（https://plant.ten-navi.com/dictionary/cat03/862/）

設計・施工分離の原則は、発注方式にも影響を与えます。特に、設計施工分離発注方式の考え方とメリット、デメリットは以下のとおりです。

設計施工分離発注方式とは、設計と施工を別々の業者に発注する方法のことを指します。クライアントは建設コンサルタントに設計を依頼し、完成した設計に基づいて、施工業者に工事を依頼します。この方式を採用することで、設計・施工分離の原則が明確に適用され、設計者と施工者がそれぞれ独立して結果を追求できます。

設計施工分離発注方式のメリットは、設計者が施工者の責任が明確であることです。また、クライアントは設計の品質を確認した上で、施工業者を選定できます。そのため、工事の品質とコストのコントロールがしやすくなります。

一方で、設計施工分離発注方式にはいくつかのデメリットもあります。設計者と施工者が異なる組織であるため、設計の意図が施工者に十分に伝わらない場合があります。また、設計と施工の間にコスト調整を必要とする場合、プロジェクト全体のスケジュールが長くなる可能性もあります。

ピックアップ関連記事

ホワイトな
建設コンサルタント会社の見分け方