建設コンサルタントの離職率は高いのか

建設コンサルタンを目指す人にとって、業界の安定度や離職率については知っておきたいことです。「建設コンサルタントは激務」といったイメージを持つ人もいる中、実際はどうなのか。この記事では、建設コンサルタントの離職率や離職の理由について解説していきます。

建設コンサルタントの離職率はそれほど高くない

結論から述べると、建設コンサルタントの離職率はそれほど高くありません。厚生労働省が調査した2019年（令和元年） 雇用動向調査結果の概要では、建設コンサルタントが該当する技術サービス業の離職率は10.6パーセントとなっており、15パーセントを超えるサービス業や教育機関、小売業などに比べ低い数値であることが分かります。

このため、建設コンサルタントは比較的安定している傾向が見られます。

※厚生労働省：2019年（令和元年）雇用動向調査結果の概況
（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/20-2/dl/gaikyou.pdf）

建設コンサルタントを辞める理由

建設コンサルタントを辞める際は、以下の理由が考えられます。

• より大きなプロジェクトを求めるため
• 会社への不安や将来性を考えての退社
• 労働環境が不規則
• 人命関わるため責任が重い
• 転勤の可能性がある
• 家庭や健康上などやむを得ない理由

一般的な退職理由から、建設コンサルタントならではの理由もあります。

より大きなプロジェクトを求めるため

大手企業や今よりも規模の大きいプロジェクトへの参加を希望し、キャリアアップを目指すために転職するケースがあります。この理由は現在の環境を変えることであり、業界の離職には繋がりません。

会社への不安や将来性を考えての退社

所属する会社の安定性や将来の事業展開に対する不安から、他社への移籍を考えることもあります。建設コンサルタントに限らず、さまざまな業種で考えられる理由です。

労働環境が不規則

建設コンサルタントはプロジェクトにより勤務時間が不定期であることや、場合によっては長期の出張もあります。また、天候に左右されプロジェクトが長引く、休日出勤が発生することもあり、労働環境が理由で退職するケースも考えられます。

人命関わるため責任が重い

設計や監督業務においては、事故やトラブルが生じた場合の責任が非常に重く、精神的な負担が大きいです。責任に耐えられず辞めてしまう人もいるようです。

転勤の可能性がある

所属する会社の対応範囲にもよりますが、転勤の可能性がある職種です。環境の変化が辞める理由になっているケースもあります。

家庭や健康上などやむを得ない理由

家庭の事情や健康問題など、個人的な理由からの退職も見られます。ただし、建設コンサルタントに限った退職理由ではありません。

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