給与が低い

建設コンサルタントの平均年収

転職会議の調査によると、建設コンサルタントの平均年収は478万円（2019年8月現在）となっています。日本の平均年収は422万円であり、それと比較すると建設コンサルタントの平均年収は日本全体の平均よりは高いと言えるでしょう。

しかし、残業が多い、休日出勤があるなど、その労働環境は一般的に「激務」と言われているため、給与だけではなく、仕事量に見合っただけの給与がもらえるのか、働き続けられるのかというところをしっかり見極める必要があるのではないでしょうか。

参照元：年収ラボ（https://nensyu-labo.com/gyousyu_kensetu-con.htm）

会社の規模・年齢別年収相場

政府の統計ポータルサイト「e-stat」のデータから、建設コンサルタントの給与と年間賞与額を抜き出しました（2018年度）。

e-statでは、建設コンサルタントは「複合サービス事業」という分類になり、そこにはいくつかの業種も含まれています。そのため、参考程度にご覧ください。

10～99人以上規模の会社

100～999人以上規模の会社

1000人以上規模の会社

参照元：e-stat（https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003084009）

地域別に見る建設コンサルタントの平均年収

建設コンサルタントの平均年収を地域別で比較した場合、最も高額な地域は関西の515万円となっていました。都道府県でみると、関西エリアに含まれる和歌山県が550万円と最も高い水準となっています。和歌山に次いで奈良県、大阪府の建設コンサルタントの年収が高いようです。

一方で、平均年収が最も低い地域は九州・沖縄の437万円となっていました。とくに宮崎県は364万円と低めで、和歌山県との収入の差は185万円にもなります。また、佐賀県が388万円、長崎県が391万円、鹿児島県は406万円と、いずれも九州・沖縄の平均収入を下回っています。

勤務形態別に見る建設コンサルタントの平均年収

正社員の場合

正社員で建設コンサルタントとして活躍する場合の平均年収は350万円～700万円です。就職当初は少なめであるものの、勤務年数に応じて、また実績や資格取得によって給与がアップしていくケースがほとんど。実力次第では一気に収入を上げることも夢ではありません。

結果が収入に反映されやすいので、企業務めであっても手応えを感じられるという人も多いようです。

アルバイトの場合

建設コンサルタントは正社員だけでなくアルバイトも募集しており、時給は1,000円～1,500円に設定されていることが多いです。たとえば日給1万円で月に20日働いた場合、年収は240万円となります。

アルバイトの業務内容は社員のサポートがメインで、コンサルタントとしてのスキルを高めるのは難しいかもしれません。一方で採用されやすいというメリットがあります。アルバイトとして働きながら、正社員を目指すかどうか検討する…というのもいいかもしれませんね。

フリーランスの場合

お客様との打ち合わせと現場作業の多い建設コンサルタントは、1人で立ち回ることが多い仕事のため、フリーランスでも働きやすい職業と言えます。スキルを身に着けてお客様からの信頼を得られれば、独立しても十分にやっていけるでしょう。

また、会社員として働くのと比べて安く受注でき、売上の大部分を収入にできるので、年収1,000万円を超える人も少なくありません。

建設コンサルタントのボーナス・昇級事情

ボーナスはどれくらいもらえる？

建設コンサルタントとして働く場合、ボーナスはしっかりともらえるケースが多いようです。転職情報サイトなどに掲載されている企業のほとんどは年に2回、夏冬合わせて給料の4か月分の賞与を支給しています。企業によっては、夏冬合計で給料の8か月分を支給しているところもあるようです。

ただし、インフラ事業は景気の影響を受けやすく、受注数の減少は賞与に直接作用するため注意が必要です。

資格手当はある？

現在では、業種にかかわらずほとんどの企業で残業手当、役職手当、家族手当などの手当を支給しています。それらにくわえて建設コンサルタントは資格手当を支給している会社が多くなっています。とくに、国家資格である技術士を取得している場合は、非常に有利となるでしょう。また、残業の多い業種ではありますが、その分しっかりと手当が支給されるのはうれしいポイントです。

建設コンサルタントは結局「高収入」？

日本全体の平均年収と比べるとやや高めの傾向を持つ建設コンサルタントですが、建設コンサルタントで年収1000万円を超えることを目指すとなると、最大手の建設コンサルタントで働くことがマストと言えそうです。

しかし、ご紹介のとおり建設コンサルタントは売り上げ規模が大きい大手の会社（＝都内）になるほど、残業時間が増える統計データがありますので、注意が必要です。

どんなにキツくても稼ぎたい！という人には都内の大手建設コンサルタントで働くことがおすすめですが、もし給料よりも働きやすさを重視するのなら、大手より残業時間が少ない傾向の地方の建設コンサルタントがおすすめです。

実際に、大手の建設コンサルタントに勤めて資格を取得したり、経験を積んだ技術者が、年収を落としてでも家族との時間を大切にしたいと、地方のコンサルタントへ転職する例もあるようです。

働きやすさを重視する人に！
とにかくホワイトな
建設コンサルタント会社

建設コンサルタントは高年収？
収入にかんする口コミ・体験談

「しっかり稼げる職業です」

入社したばかりの頃も、手取りで20万円以上ありましたし、繁忙期には30万円ぐらい貰えました。稼げる理由はただひとつ、忙しいからです。

繁忙期は終電ギリギリが当たり前、土日休みと聞いていましたが、実際にはどっちかしか休めません。ここまで忙しいのは12月～3月だけなので耐えられますが、1年中続くならいくら稼げても耐えられなかったと思います。

「収入は多いが残業がとにかく多い」

建設コンサルタントの収入の良さに惹かれて、今の会社に転職しました。入社3年目・30代ですが、給与はかなり良いほうだと思います。妻は専業主婦で、子どもも2人いますが、家計には余裕があります。

ただ、残業がとにかく多い。繁忙期は終電が当たり前…とはよく聞く話ですが、繁忙期以外でも、基本的に22時ぐらいまでは会社にいますね（22時過ぎると深夜手当を出さないといけなくなるので、会社的にも避けたいらしい）。

仕事は面白いし、収入も多く、やりがいは十分ありますが、やっぱり家族と過ごす時間をつくれないのは辛いです。私が帰るのは、子どもたちが寝静まったころなので、平日はほとんど話せません。仕方ないと割り切って、休日はいっぱい家族サービスしています。

「残業代が基本給を上回る」

建設コンサルタントとして働いています。基本給自体はさほど高くないですが、残業代が基本給を上回るぐらいあるので、同年代の倍は稼いでいるんじゃないかと。ただ残業はかなり多くて、まさに「残業地獄」です。月200時間を超えることもあります。完全週休二日制のはずですが、仕事が終わっていなければ出社しなければなりません。

新入社員の大半は、1年持たずに辞めてしまいます。1年経てば離職率がぐっと下がるので、「入社してからの1年間を耐えきれるかどうか」でラインが引かれる気がしますね。学歴関係なく稼げるので、収入を第一に考える人には向いていると思います。

「地方の会社に転職しましたが、給与は高いほうだと思います」

以前は都内の大手建設コンサルタント会社で働いていましたが、両親が高齢になり、私が長男ということもあって、地元に戻り、地方の建設コンサルタント会社に転職しました。給与面は、今でも比較的多いほうだと思います。賞与や能力給制度が導入されているので、都心との格差はそれほど大きくない気がします。

残業時間はかなり減りました。前の職場は本当に忙しくて、終電帰りどころか朝3～4時にやっと終わってタクシーで帰宅。繁忙期は徹夜で働いたこともあります。寝る時間も満足につくれなくて、常に納期や打ち合わせに追われて…。週休二日制ではありましたが、実際のところは月休二日制みたいな（笑）月に3日休めたらむしろ良かったぐらいです。

今は残業が多い月でも30時間ぐらい。自由に使える時間が増えて、家でのんびりしたり、後輩とゴルフに行ったり、上手く仕事とプライベートを両立できるようになりました。

都心から地方の建設コンサルタントに転職！
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建設コンサルタントとして年収1000万円超えをめざすなら

大手建設コンサルタント会社に入る

一言で大手建設コンサルタント会社といっても、会社によって年収の差が大きく、40代前半の平均年収は500万円～1,000万円程度の幅があります。給与の高い会社の場合は、40歳で1,000万円を超えることがほとんどで、同じ大手建設コンサルタント会社でも年収が低いところと比較して、年収500万円程度の差が生じるケースも。

年収1,000万円を超える人の特徴としては、スペックの高い人や業務賞与が多い、困難に立ち向かう力がある人などが挙げられます。

独立する

建設コンサルタントで独立というと、どうしてもリスク面を考えてしまう人が多いでしょう。とはいえ、これは元請けの事務所を構え社員を雇う場合です。

一方で、技術者個人が独立する場合は、少ないリスクで経営を続けられます。携帯とパソコンさえあれば独立可能ですし、初期投資や借金の必要もありません。請けた仕事をしっかりと終わらせられれば、1人でも年間1,000万円稼げます。また、フルタイムで働いていれば、年収2,000万円も不可能ではないかもしれません。

外資系の建設コンサルタント会社に入る

日本の場合、建設業界において設計は建設コンサルタント、施工はゼネコンというように分かれていますが、海外の場合ははっきりと分かれておらず、計画から施工に至るまでエンジニアリング企業が担当しています。また、設計者は施工に携われないですが、建設エンジニアは計画から施工まで広く関与できるのです。

外資系の建設コンサルタント会社において建設エンジニアの地位は非常に高いため、東南アジアなどの企業でも年収1,000万円が叶えられるでしょう。

建設コンサルタント業界の平均年収ランキング

転職するうえで、会社選びのポイントのひとつとなるのが平均年収。勤務内容や勤務地、福利厚生の内容などももちろん大切ですが、いくらそれらの条件が良くても、求める給与に届かなければ後悔する可能性が高くなります。ここでは、建設コンサルタント業界の平均年収ランキングを10位までご紹介します。ぜひ、会社選びの参考にしてみてください。

※業界動向サーチの「建設コンサルタント業界の平均年収ランキング（2018年-2019年）」を参考にランキングを作成しています

1位：建設技術研究所／839万円

1963年に設立された建設技術研究所は、日本初の建設コンサルタントを謳っており、売上高は国内市場トップクラスを誇ります。

総合建設コンサルタントとして、「流域・国土事業部門」「交通・都市事業部門」「環境・社会事業部門」「建設マネジメント事業部門」の4つに事業部門を分けており、現場の調査から成果の照査までをトータルで担当。また、業務の半分は国土交通省からのインフラプロジェクトであるなど高い技術力を持ち、そのための人材育成にも力を入れています。技術士資格サポート制度や語学研修、大学入学などの人材育成制度があるので、入社後もキャリアアップを目指していけるでしょう。

待遇面でも社員を大切にしており、休日やノー残業デーはしっかりと設けられているほか、時差出勤やテレワーク制度といった働き方も取り入れています。

2位：構造計画研究所／821万円

構造計画研究所は、1956年の創業以来、世界に通用する「デザイン＆エンジニアリング企業」を目指して、建設分野はもちろん自然環境の解析や社会の問題解決まで取り組んできた企業です。建設・防災分野では、構造計算にコンピュータを日本で初めて取り入れ、免震・精神・耐震技術を用いた建築物の構造設計の豊富な実績を持ちます。

構造計画研究所では複線型人事制度を採用し、管理職だけでない複数のキャリアパスが可能です。それぞれの等級に定めた目標や指針が明確のため、着実なキャリアアップを目指せるでしょう。もちろん、経験や能力に見合った処遇も用意されているほか、借り上げ社宅制度や食事補助制度、プライベートでも利用可能な会社携帯の貸与などの福利厚生も充実しています。

3位：NJS／794万円

NJS（旧・日本上下水道設計株式会社）は、1951年に創立された「水と環境」のコンサルタント企業です。水と環境の技術を通して、国内・海外のインフラ事業や災害対策、環境保全などに取り組んでいます。

独自のドローン「Air Slider」を使った閉鎖性空間の調査なども開発するなど、新しい技術の開発や採用にも積極的に行っているのがNJSの特長のひとつ。働きやすい環境作りにも力を入れており、深夜残業の原則禁止、休業や時短制度、在宅勤務制度などワークライフバランスを大切にした働き方が可能です。

70歳定年制や、仕事と育児の両立のための取り組みも行うなど、さまざまな働き方が出来る制度が充実しているため、ライフステージの変化に対応しながら、長く安心して働ける企業だといえるでしょう。

4位：E・Jホールディングス／793万円

E・Jホールディングスは14の企業からなるグループ体制をとっており、建設コンサルタント事業を中心に、事業開発事業、インフラマネジメント事業、海外コンサルタント事業の4つの事業を軸にワンストップでサービスを提供しています。

建設コンサルタント事業においては、国土強靱化対策、インフラ長寿命化対策などに注力しているほか、国内だけでなくアジアやアフリカ諸国といった海外への対応も行い、現状維持だけでなく成長と攻めの姿勢を大切にしているのが特長です。

官公庁からの受注生産はもちろん、事業投資も視野に入れ、民間事業での案件創出型のビジネスにも注力しています。現在、採用はグループ会社として行っており、建設コンサルタント領域ではエイト日本技術開発、近代設計などで行っているので、そちらもチェックするといいでしょう。

5位：長大／775万円

1968年に設立された長大は、橋梁設計や国土強靱化分や、道路・交通・ITS分野や鉄道分野など、さまざまな分野で事業企画から運営までを担ってきた総合コンサルティング企業です。なかでも橋梁設計においては、本州四国連絡橋やレインボーブリッジなど、日本各地の長大橋設計に携わってきており、その実績と高い技術力から、現在では世界各地の国家的プロジェクトにも参画しています。医療や福祉分野にも進出し、幅広い分野に挑戦しており、先を見据えて事業展開を行っているのも特長のひとつです。

また、長大はワークライフバランスの改善やダイバーシティにも力を入れ、性別や年齢にとらわれず、社員が働きやすい環境作りを行っています。2020年8月には「プラチナくるみんマーク」も取得するなど、出産や子育てを行いながら働ける環境が整っていることがうかがえます。さらに、ITシステムによる就労管理や生産効率向上手当の支給といった、長時間労働の解消にも取り組んでいるので、やりがいのあるプロジェクトへの参画とプライベートを両立しやすい環境だといえるでしょう。

6位：オリエンタルコンサルタンツHD／739万円

オリエンタルコンサルタンツHDは、1957年に創業した大手建設コンサルタントです。同社では、国内外の社会インフラ整備において、高度化と多様化に対応しながら、さまざまな知的サービスを提供してきました。近年は太陽光発電事業や観光モビリティ事業といった、資金調達から参画する事業者としてのインフラビジネスも行っています。

プロフェッショナル人材の育成にも注力しており、社内だけでなく社外や海外・国内研修なども取り入れるなど、人材育成制度が充実しているのも特長です。社員一人ひとりが自分に合ったスタイルや価値観で働けるように、働き方支援制度も設けているため、職務の選択や勤務地域を限定し働き方も可能。「シゴトカイゼン活動」として働き方改革にも力を入れており、事業でも社内でも、常に挑戦と改善をし続けている企業です。

7位：日本工営／729万円

日本工営は、1946年の創業以来、国内外の社会資本整備に携わってきた建設コンサルタント会社です。世界各国に拠点を持ち、160か国の地域でさまざまなプロジェクトを手掛けてきた実績があり、在籍する技術者は1500人以上と業界でもトップクラスを誇ります。

自社研究所を持つほか、取得している特許も50を超えているなど、技術の研究開発にも力を入れているのも特長です。

また日本工営では、フックスタイム制度やノー残業デーといった制度も取り入れており、社員の働きやすい環境も整えています。さまざまなセミナーや簿記検定プログラムなども用意されており、成長の機会もしっかりある他、独身寮や社宅も完備し、国内外の施設やサービスを利用出来る福利厚生もあるため、プライベートも大切にしながら働けるでしょう。

8位：大日本コンサルタント／721万円

1963年に設立された大日本コンサルタントは、土木学会田中賞を多数受賞するなど、高い技術力が国内外で認められている企業です。景観デザインや空中物理探査、新エネルギーといった固有技術を持ち、社会基盤整備や災害復興工事、耐震設計にも携わってきました。

常に挑戦し続ける社風もあり、社員の提案は積極的に取り入れ、社歴などに関係なく活躍や挑戦の場を得られるのも特長のひとつ。また、社会や社員の環境変化にもしっかりと対応しており、残業の削減やダイバーシティといった働き方改革にも注力しています。

技術力の高さや積み上げてきた実績はもちろん、生産性を上げ、生まれたゆとりを社員へと還元し、会社と社員とが共に成長・発展していける環境も大日本コンサルタントの魅力です。

9位：オリジナル設計／707万円

「生活環境の保全に貢献する」を理念に掲げるオリジナル設計は、1962年の創業以来、上下水道を中心に、生活環境関連施設の計画・設計サービスに携わっています。インタビューやレポートの実績も多くあるほか、日本下水道事業団理事長からの表彰実績も多数。確かな技術力と実績で、地方自治体からも信頼を寄せられています。

オリジナル設計の特長のひとつに、社長も積極的に情報収集や働き方改革に取り組んでいることが挙げられます。社員一人ひとりに向き合い、上げられた声に耳を傾けてくれる社風があるといえるでしょう。

また、「OECヘルスケアプログラム」という独自の取り組みも取り入れており、がんの早期発見サポートやメンタルヘルス・ハラスメントなどへのバックアップも充実しているほか、テレワークやフリーアドレス制など新しい働き方を採用しています。

10位：エンバイオ・HD／705万円

エンバイオ・HDは、日本だけでなくアメリカ、中国、中東など世界各国に拠点を持ち、環境保全に携わってきた企業です。土壌汚染対策事業、ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業のほか、新たなエネルギー開発事業も立ち上げ、よりよい地空間今日作りに精力的に取り組んでいます。

それぞれに違う問題を抱え、状況もさまざまな多くの課題を解決し、現地調査や工事からその後の活用コンサルまで対応してきたからこそ、高い技術力と確かな課題解決力をもっているのが同社の強みのひとつ。新しい技術の開発にも力を入れており、開発報奨金制度も用意されているほか、DLD（グループ内分散型学習および開発）制度やラーニングエージェンシーによる研修制度、海外研修といった幅広い教育・研修制度で社員のスキルアップも応援しています。

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