ここでは、働きやすさに関係する制度はあるか？社員からの評判はどうか？など、建設技術研究所の転職情報について調べています。
建設技術研究所の口コミ評判
口コミ評判から見る「建設技術研究所」の総評
建設技建研究所はどんどん仕事を任せてもらえると、社員から高評価を得ています。その分、抱える案件が多くなるため、残業時間が増えてしまいますが、対策委員会が設けられているので対策にも余念がありません。ノー残業デーを積極的に取り入れたり、残業時間が多い社員には産業医の面談を用意したりと、社員の精神面には気を配っています。勤務時間が気になる人、やりがいのある仕事に就きたいと考えている人にはうってつけの企業です。
建設技術研究所の制度
- ダイバーシティ推進担当役員を置き、性別・年齢・国籍はもちろん個人の価値観や生活環境、ライフステージに合わせた働き方を推進。
- 法定を上回る育児休業制度の採用や、「妊娠・出産・育児対応支援ブック」の作成を通じ、職場復帰及び育児と仕事との両立を支援する環境を整備。
- 2018年7月より、始業・終業時間の繰り上げ、繰り下げができる「シフト勤務制度」を全社的に導入。通勤ラッシュを避けた出社や、育児・介護への対応など、社員のライフサイクルに合わせた柔軟な就労が可能に。
時差出勤制度を取り入れている
建設技術研究所では、時差出勤制度を導入しています。時差出勤制度とは、始業時間と終業時間を、繰り上げたり繰り下げたりできる制度です。通勤ラッシュを避けて通勤できるのはもとより、社員のライフスタイルに合わせて就業できるようになります。
基本シフトは9時から17時までですが、7時から14時、10時から18時までな柔軟に変更できるうえ、1日単位で申請することが可能です。
残業が少なく有給休暇が取得しやすい
建設技術研究所では、プレミアムフライデーやブリッジホリデーといった、残業を少なくする取り組みを行っています。
また、有給休暇の取得についても会社が推奨しているので、2018年度の有給休暇取得率は72.5％を記録しています。有給休暇だけでなく特別休暇もとりやすい環境が整っているので、子育てや介護でキャリアを諦める必要がなくなるでしょう。
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建設技術研究所の特徴
役職員数約1,300人、うち技術士約600人を抱える、売上高国内市場トップクラスの総合建設コンサルタント。ダム・河川・道路・トンネル橋梁・都市、さらには情報・環境・防災・国際分野まで、社会資本整備のさまざまな分野において活躍しています。
日本で最初の建設コンサルタントを謳っている建設技術研究所。経営理念には「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」を掲げています。
受注業務の5割が国土交通省から発注される国策的なインフラプロジェクト。さらに、年間を通じてとくに優秀と評価されたプロジェクトに贈られる表彰の獲得件数は、平成29年度で1位（56件）を誇っており、その技術力は高い評価を得ています。
人材開発に取り組んでいる
建設技建研究所は、人材開発に取り組んでいる企業です。人材を育てるための投資をしていて、資格を取るための研修、海外派遣に対応できるよう語学研修を行っています。さらに、社員の大学入学の支援もしており、知識を身につけたいと考える社員のサポートをしているのです。その甲斐もあって、建設技建研究所では、博士や技術士の資格を持つ技術力の高い社員を増やすことができています。先を見据えた取り組みが行われているので、社員一人一人がキャリアアップを目指すことができます
テレワーク制度を利用することができる
建設技術研究所ではテレワーク制度を導入しており、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワークに対応しています。在宅勤務は、週14時間まで自宅で業務を行うことができます。本社や支社までの通勤に時間がかかる場合は、別の事業所や社外の契約オフィスで働ける、サテライトオフィス勤務を利用することも可能です。
営業で外出することが多い社員については、外出先や移動先で業務を行えるモバイルワークを活用できるので便利です。社員1人ひとりがライフスタイルにあわせた働き方を選択できるでしょう。
建設技術研究所の休日／年収
| 休日休暇一覧 |
年末年始、夏期休暇、有給休暇、完全週休2日制（土・日）、国民の祝日、創立記念日（8月1日）、リフレッシュ休暇、育児休暇、介護休暇ほか |
| 年収例 |
400～900万円 |
建設技術研究所の事業
建設技術研究所は、社会インフラの整備や防災対策、環境保全など幅広い分野で、調査・計画・設計・解析・維持管理を行っています。先端技術を活用し、社会の安全と持続可能な発展に貢献しています。特に、流域・国土事業、交通・都市事業、環境・社会事業の3つの主要分野において、専門的な知識と技術を駆使し、包括的なソリューションを提供しています。
流域・国土事業
河川・海岸
日本は地形や気候の特性上、洪水・高潮・津波などの水害リスクが高い国です。そのため、建設技術研究所では、河川・海岸・港湾の防災・減災対策を推進し、安全な社会を実現するための技術開発に取り組んでいます。
- 流域全体の水循環管理・洪水対策
- 河川・海岸施設の耐震補強・老朽化診断
- 港湾・海洋インフラの計画・設計・維持管理
- 水環境の保全と水辺空間の創出
河川・海岸に関わる事例
雄物川の中下流部では、堤防整備に伴い、国道と交差する箇所に陸閘（可動式の防水ゲート）を設置する必要がありました。本業務では、陸閘の詳細設計を行うとともに、施工時の切り回し道路の計画を策定しました。
設計においては、陸閘周辺に交差点が存在し、視認性や車両の走行性への影響が懸念されました。これらの課題を解決するために、BIM/CIM技術を活用し、視界確保のための適切な配置計画を立案。また、施工ステップを3Dモデルで可視化することで、関係機関との調整をスムーズに進めることができました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/ryuiki-kokudo/）
ダム
ダムは、洪水調節や水力発電、河川環境の保全などを目的とした重要なインフラです。建設技術研究所では、国内外のダム建設・改修に関わり、機能向上や効率的な運用を支援しています。
- ダム再開発・水力発電設備の高度化
- 耐震性能評価・長寿命化計画の策定
- 放流操作の適正化による安全性向上
- DX技術を活用した管理システムの導入
ダムに関わる事例
山鳥坂ダムは、洪水調節や河川の正常な流量維持を目的として愛媛県大洲市の河辺川に建設される重力式コンクリートダムです。
本業務では、ダム本体の実施設計に加え、地すべり対策工の設計や水理模型実験を実施しました。特に、レベル2地震動（大規模地震）を考慮した耐震性能照査を行い、地震時でも安全性を確保できる構造設計を施しました。
また、BIM/CIMモデルを活用することで、ダム完成後の維持管理の効率化や、景観との調和を考慮した設計が可能となりました。この設計により、施工性・経済性・環境面をバランス良く考慮したダム建設が実現されました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/ryuiki-kokudo/）
砂防
地震や豪雨による土砂災害を防ぐため、砂防堰堤や渓流保全工の設計・維持管理を行っています。シミュレーション解析や警戒避難計画の策定にも取り組み、安全な社会基盤を構築しています。
- 砂防施設の設計・維持管理
- 地すべり・斜面崩壊のリスク評価
- 火山噴火に伴う土砂災害対策
- ハザードマップの作成・活用
砂防に関わる事例
2018年9月に発生した北海道胆振東部地震により、厚真川水系の日高幌内川では右岸側の尾根部が大規模に崩壊しました。この土砂が河道を閉塞し、洪水発生リスクが高まったため、恒久的な対策が急務となりました。
本業務では、河道閉塞の影響を最小限に抑えるため、水理模型実験を実施し、適切な砂防施設の配置・設計を検討。実験では、土砂の流動特性や水流への影響を再現し、侵食防止を目的とした水路工や渓流保全工の配置計画を策定しました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/ryuiki-kokudo/）
上下水道
安全な水供給と環境保全のため、上下水道の耐震診断・老朽化診断・アセットマネジメント計画を支援。浸水対策や水資源の有効活用にも取り組んでいます。
- 水道施設の統廃合・広域化による効率化
- 水質浄化・汚濁負荷低減による水環境の向上
- 下水道資源の有効活用とエネルギー活用
上下水道に関わる事例
水戸市の公共下水道では、3つの処理場と9つのポンプ場を運用しており、施設の老朽化が進行していました。本業務では、これらの施設を対象にストックマネジメント計画を策定し、今後の改築・維持管理の方針を定めました。
具体的には、各施設の構造や設備の現状調査を行い、耐震性能・老朽化リスク・機能低下の影響度を分析。その結果をもとに、リスクの発生確率と影響度を総合評価し、長期的な改築事業シナリオを策定しました。また、点検・調査計画を立案し、5〜7年の期間で適切な維持管理を行えるようにしました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/ryuiki-kokudo/）
機電設備
水門・排水機場・ダムの放流設備など、機械・電気設備の計画・設計・維持管理を行っています。インフラの安定運用を支え、効率的な設備管理を実現します。
- 河川・ダム・上下水道設備の更新・適正化
- 自家発電設備・監視制御設備の計画・設計
- 老朽化施設の機能維持・性能向上
機電設備に関わる事例
浦山ダムでは、取水設備の老朽化が進み、選択取水ゲート（フラップゲート）の開閉装置や操作制御設備の更新が必要となっていました。本業務では、これらの設備の改良設計を行い、ダム運用の安定性向上を目指しました。
まず、既存の取水ゲートの動作特性や耐久性を詳細に分析し、開閉機構の改善点を特定。その結果、フラップゲートの水密ゴム交換や、100m水深対応の水位計更新が必要と判断されました。これに基づき、新たな設計を行い、施工計画を策定しました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/ryuiki-kokudo/）
交通・都市事業
道路・交通
道路・交通の整備を通じ、安全で快適な移動環境を構築。データ分析を活用した交通計画や、AI・DXを取り入れた道路管理を推進しています。
- 交通流動分析・渋滞対策・事故防止
- 橋梁・トンネルの耐震補強・維持管理
- スマート交通システムの導入・活用
道路・交通に関わる事例
京都市は世界有数の観光都市ですが、年間5,000万人を超える観光客の影響で交通渋滞が深刻化。本業務では、ICT・AI技術を活用した観光交通対策の設計を行い、効果的な渋滞緩和策を提案しました。
具体的には、祇園・清水寺周辺にビデオカメラ7台、ETC2.0可搬型装置3台、Wi-Fiパケットセンサー17台を設置し、観光客と車両の移動パターンをリアルタイムで解析しました。これらのデータをAI解析し、混雑予測モデルを構築。観光客の分散化を促進するための交通施策を検討しました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/kotsu-toshi/）
都市・建築
公共施設の整備や都市計画を支援。PFI・PPPを活用し、持続可能な都市開発を進めています。
- 庁舎・教育施設・公園の計画支援
- 自動運転技術を活用した交通計画
- 都市再開発・駅周辺開発・土地利用計画
都市・建築に関わる事例
宮城県女川町は、東日本大震災により壊滅的な被害を受けました。本業務では、震災の記憶を後世に伝えるためのメモリアル公園の整備を支援しました。
設計にあたり、町の復興計画に沿って、旧女川交番を震災遺構として保存し、それを中心とした公園空間を整備しました。公園内には、震災の記録を展示するスペース、プロムナード、遊具広場、イベント広場を配置。地元住民や関係団体と協議を重ね、地域のシンボルとして機能するデザインを採用しました。
プロムナードの景観デザインは高く評価され、2018年度グッドデザイン賞を受賞しました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/kotsu-toshi/）
環境・社会事業
情報・電気
AI・DXを活用し、防災・インフラ管理の情報システムを構築。電気・通信設備の適切化を行い、社会のデジタル化を推進しています。
- 防災情報システムの開発・運用
- 監視カメラ・気象観測設備の計画・設計
- DX・IoTを活用したインフラ管理
情報・電気に関わる事例
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、インフラ管理用電気通信設備の脱炭素化が求められています。本業務では、水素燃料電池を用いた非常用発電システムの導入可否を検討し、実証実験を行いました。
まず、全国から技術公募を行い、先進的な水素発電技術の導入可能性を調査。水電解による水素生成、長期貯蔵技術、発電時の安全管理を含めた総合的な評価を実施。さらに、標準機器仕様書（案）を作成し、設備導入のための課題を整理しました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/kankyo-syakai/）
防災
自然災害に備えた広域防災計画や避難計画を策定。防災教育・訓練の企画・実施も行い、地域の防災力向上を支援します。
- 広域防災計画・避難計画の策定
- 防災教育ツールの作成・防災訓練の実施
- 災害情報システムの開発
防災に関わる事例
東京国道事務所が管理する道路は、首都圏の交通の大動脈として機能しており、地震や風水害時における迅速な対応が求められています。本業務では、これらの災害に備えるための防災計画の見直しを実施し、災害対応力の強化を図りました。
具体的には、首都直下地震を想定した道路啓開計画を策定し、緊急車両の通行確保のための資機材の配備・運用計画を作成しました。また、風水害対策として、浸水リスクの高いエリアを特定し、適切な排水対策や通行止め措置の検討を行いました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/kankyo-syakai/）
環境
脱炭素・循環型社会の実現を目指し、環境保全・再生可能エネルギー導入を支援。廃棄物処理や土壌汚染対策にも対応しています。
- グリーンインフラの研究・導入
- 資源循環・脱炭素計画の策定
- 再生可能エネルギーの導入・推進
環境に関わる事例
鳴瀬川総合開発事業は、宮城県の鳴瀬川水系における治水・利水を目的とした大規模プロジェクトです。本業務では、環境影響評価法に基づき、事業による環境への影響を評価し、住民説明会の開催や技術的な検討を実施しました。
環境影響評価においては、鳴瀬川の生態系や水質への影響を詳細に分析し、必要な環境保全対策を検討。また、地域住民の理解を深めるために説明会を開催し、住民意見を収集・反映した評価書案を作成しました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/kankyo-syakai/）
地質
地盤リスクを最小化し、安全なインフラ整備を支援。地震時の液状化対策や地盤沈下防止策を実施しています。
- 地質調査・地盤リスク評価
- 液状化対策・沈下防止対策
- 土木構造物の地盤適応性評価
地質に関わる事例
淀川左岸線延伸部は、近畿圏の交通ネットワーク強化を目的とした重要なプロジェクトです。本業務では、地質リスクの分析・評価を行い、安全かつ効率的なトンネル・橋梁工事を実現するための補足調査計画を策定しました。
まず、地域特有の地形・地質条件を把握するため、空中写真判読・地形解析・ボーリングデータの分析を実施。これにより、軟弱地盤や液状化のリスクが高いエリアを特定しました。次に、類似構造物の地質リスク事例を調査し、発生確率や影響度を考慮したリスク評価を行いました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/kankyo-syakai/）
建設技術研究所の会社概要
- 所在地
東京都中央区日本橋浜町3‐21‐1日本橋浜町Fタワー
- 創立
1963年
- 事業所一覧
本社・東京本社：東京都中央区日本橋浜町3-21-1日本橋浜町Fタワー
東京本社（スカイゲートビル）：東京都中央区日本橋浜町3-15-1日本橋安田スカイゲートビル
東京本社（さいたまオフィス）：埼玉県さいたま市浦和区上木崎1-14-6CTIさいたまビル
東京本社（ランド・アクシス・タワー）：埼玉県さいたま市中央区新都心11－2明治安田生命さいたま新都心ビル30F
研究センターつくば（水理実験研究施設）：茨城県つくば市鬼ヶ窪1047-27
北海道支社：北海道札幌市中央区北3条西3-1-6札幌小暮ビル
東北支社：宮城県仙台市青葉区一番町4-1-25東二番丁スクエア
北陸支社：新潟県新潟市中央区万代4-4-27NBF新潟テレコムビル
中部支社：愛知県名古屋市中区錦1-5-13オリックス名古屋錦ビル
大阪本社：大阪府大阪市中央区道修町1-6-7北浜MIDビル
中国支社：広島県広島市東区光町1-13-20ディア光町
四国支社：香川県高松市紺屋町1-3香川紺屋町ビル
九州支社：福岡県福岡市中央区大名2-4-12CTI福岡ビル
沖縄支社：沖縄県那覇市壺川3-5-1コートクビル
青森事務所：青森県青森市本町1-2-20青森柳町ビル
盛岡事務所：岩手県盛岡市大通3-3-10七十七日生盛岡ビル
秋田事務所：秋田県秋田市山王3-1-7東カン秋田ビル
山形事務所：山形県山形市本町1-4-27セントラル山形ビル
福島事務所：福島県福島市大町7-25アクティ大町
釜石事務所：釜石市鈴子町12-7（釜石鈴子ビル）
双葉地方復興推進事務所：福島県郡山市駅前1-6-5ピースビル郡山
東京事務所：東京都中央区日本橋浜町3-21-1日本橋浜町Fタワー
茨城事務所：茨城県つくば市鬼ヶ窪1047-27
横浜事務所：神奈川県横浜市中区南仲通3-32-1みなとファンタジアビル
千葉事務所：千葉県千葉市中央区新町18-14千葉新町ビル
山梨事務所：山梨県甲府市丸の内1-17-10東武穴水ビル
関東事務所：埼玉県さいたま市浦和区上木崎1-14-6 CTIさいたまビル
群馬事務所：群馬県前橋市昭和町3-23-16
栃木事務所：栃木県宇都宮市東宿郷4-1-20山口ビル
長野事務所：長野県長野市大字鶴賀629-1長野東口ビル
富山事務所：富山県富山市桜橋通り3-1富山電気ビルディング
金沢事務所：石川県金沢市西念1-1-3コンフィデンス金沢
静岡事務所：静岡県静岡市葵区呉服町1-2三井住友海上静岡ビル
岐阜事務所：岐阜県岐阜市吉野町6-14大樹生命岐阜駅前ビル
三重事務所：三重県津市広明町112-5第3いけだビル
南信事務所：長野県駒ケ根市赤穂13492-2
大阪事務所：大阪府大阪市中央区道修町1-6-7北浜MIDビル
福井事務所：福井県福井市順化1-24-43ストークビル福井一番館
滋賀事務所：滋賀県大津市中央3-2-1セザール大津森田ビル
京都事務所：京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680インターワンプレイス烏丸Ⅱ
奈良事務所：奈良県奈良市登大路町5修徳ビル
神戸事務所：兵庫県神戸市中央区磯上通7-1-30三宮フコク生命ビル
和歌山事務所：和歌山県和歌山市広道20第3田中ビル
岡山事務所：岡山県岡山市北区柳町1-1-1住友生命岡山ビル
山口事務所：山口県山口市小郡高砂町2-11新山口ビル
鳥取事務所：鳥取県鳥取市晩稲434
島根事務所：島根県松江市殿町155番地18エムキューブビル
益田事務所：島根県益田市乙吉町イ336-4
松山事務所：愛媛県松山市永木町2-3-16福岡ビル
徳島事務所：徳島県徳島市吉野本町2 丁目20-17幸福堂ビルⅡ
高知事務所：高知県高知市栄田町3-7-2ノースステーショントラントビル
佐賀事務所：佐賀県佐賀市駅南本町6-4佐賀中央第一生命ビルディング
長崎事務所：長崎県長崎市大黒町9-22大久保大黒町ビル本館
熊本事務所：熊本県熊本市中央区神水1-3-1ヨネザワ熊本県庁前ビル
大分事務所：大分県大分市金池町2-1-3レインボービル
宮崎事務所：宮崎県宮崎市旭1-6-15TDビル95
鹿児島事務所：鹿児島県鹿児島市中央町13-1熊本ファミリー不動産鹿児島ビル
国土文化研究所：東京都中央区日本橋人形町2-15-1フジタ人形町ビル
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