ここでは、働きやすさに関係する制度はあるか？社員からの評判はどうか？など、建設技術研究所の転職情報について調べています。
建設技術研究所の口コミ評判
- （前略）子供が小学6年生まで時短勤務を取得可能であるなど、当社は子育て支援制度が充実していると思います。働き方の選択肢が多いのは非常にありがたいです。
- 上司や同僚から育児への理解を得ながら、現在は「テレワーク」や「時間単位の有給休暇」を積極的に活用しています。
「育児」との両立を前提にした働き方が当たり前になっているのは、自分でも驚くほど大きな意識変化です。（後略）
- （前略）定年を迎えるにあたり、別の業界や違う仕事に就いてもよいかとも考えました。しかし、やはり当社の仕事はおもしろいし、会社に対してなにか返せるものがあるはずだと考えて、再雇用を選びました。
- 当社は、時差出勤(シフト勤務)やテレワークなどの制度が導入されていて、柔軟な働き方ができます。コロナ禍での特殊な事情があり、2022年に約2カ月中国へ帰国した際には、長期間となりましたが、帰国中もテレワークによって会社のメンバーとコミュニケーションを取り、仕事を進めることができました。（後略）
- （前略）自分が困ることがあった際、先輩、上司の方々は、誰に質問しても真摯に答え助けてくれますし、頼りになる。この人には敵わないな、と思う人も多いです。全員が常に向上心を持ち、努力し続けており、そのような環境で仕事ができていることに魅力を感じます。
- （前略）どうしても多忙な時期はありますが、時差出勤(シフト勤務)や在宅勤務の導入、ITを活用した情報共有などにより、残業時間も減っています。)（後略）
口コミ評判から見る「株式会社建設技術研究所」の総評
株式会社建設技術研究所は、社員の多様な働き方とキャリア形成を積極的に支援しています。
育児支援制度が充実しており、子どもが小学6年生の時期まで時短勤務を利用できるなど、仕事と家庭の両立がしやすい環境が整っています。また、上司の推薦で大学の博士課程に編入し、授業料や研究費の支給、業務量の調整といった会社のサポートを受けながらキャリアアップを目指すことも可能です。
こうした制度を通じて、個々のライフスタイルや専門性の向上を会社全体でバックアップする体制が確立されています。
建設技術研究所の制度
- ダイバーシティ推進担当役員を置き、性別・年齢・国籍はもちろん個人の価値観や生活環境、ライフステージに合わせた働き方を推進しています。
- 法定を上回る育児休業制度の採用や、「妊娠・出産・育児対応支援ブック」の作成を通じ、職場復帰及び育児と仕事との両立を支援する環境を整備しています。
- ライフスタイルに応じて場所や時間を限定できる「勤務地限定正社員」および「勤務時間限定正社員」制度を設け、多様なキャリアプランの実現を後押ししています。限定のない正社員への再転換も可能です。
時差出勤制度（シフト勤務）を取り入れている
建設技術研究所では、時差出勤（シフト勤務）制度を導入しています。基本となる就業時間は9時から17時ですが、始業時間や終業時間を繰り上げ、繰り下げすることができます。最も早い7時から15時、最も遅い10時から18時まで7つのシフトが用意されており、1日単位で申請が可能です。
通勤ラッシュを避けた出社や、育児・介護への対応など、社員のライフサイクルにあわせた柔軟な就労が実現しています。
残業削減と有給休暇取得の推進
DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化を進め、残業時間を削減する取り組みを行っています。また、プレミアムフライデーやブリッジホリデーなどを活用し、有給休暇の取得を会社として推奨しています。
子育てや介護と仕事を両立するための特別休暇もとりやすい環境が整っており、長く働き続けられる体制が整備されています。
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建設技術研究所の特徴
建設技術研究所は、役職員数約2,400名（単体）を抱え、売上高において国内市場トップクラスを誇る総合建設コンサルタントです。河川・ダム・道路・トンネル・橋梁・都市をはじめ、情報・環境・防災・国際分野まで、社会資本整備のさまざまな分野で活躍しています。
1945年に日本初の建設コンサルタントとして創立され、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」を経営理念に掲げています。国土交通省などの国策的なインフラプロジェクトを多数受注しており、高い技術力が評価され、年間を通じた優秀プロジェクト表彰を数多く獲得しています。
人材開発に取り組んでいる
「最大の資本は人材」という独自の人材ポリシーのもと、人材開発に力を入れています。資格を取得するための研修や、海外派遣に対応できる語学研修を実施しています。技術系社員が広い視野を持ち、早期に技術士を取得できるよう、初期専門能力開発（IPD）の育成システムと連動した人事考課制度を導入しています。
また、大学入学の支援制度など、知識を深めたい社員のバックアップも行っており、博士や技術士の資格を持つ技術力の高い社員が多数在籍しています。
テレワーク制度を利用することができる
建設技術研究所ではテレワーク制度を導入しており、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワークに対応しています。本社や支社までの通勤に時間がかかる場合は、別の事業所や社外の契約オフィスで働くサテライトオフィス勤務を利用可能です。
外出や移動が多い社員は、移動先で業務を行えるモバイルワークを活用できるため、社員一人ひとりがライフスタイルにあわせた働き方を選択できます。
建設技術研究所の休日／年収
| 休日休暇一覧 |
年末年始、夏期休暇、有給休暇、完全週休2日制（土・日）、国民の祝日、創立記念日（8月1日）、リフレッシュ休暇、育児休暇、介護休暇ほか |
| 年収例 |
400～900万円 |
建設技術研究所の事業
建設技術研究所は、社会インフラの整備や防災対策、環境保全など幅広い分野で、調査・計画・設計・解析・維持管理を行っています。先端技術を活用し、社会の安全と持続可能な発展に貢献しています。特に、流域・国土事業、交通・都市事業、環境・社会事業の3つの主要分野において、専門的な知識と技術を駆使し、包括的なソリューションを提供しています。
流域・国土事業
河川・海岸
日本は地形や気候の特性上、洪水・高潮・津波などの水害リスクが高い国です。そのため、建設技術研究所では、河川・海岸・港湾の防災・減災対策を推進し、安全な社会を実現するための技術開発に取り組んでいます。
- 流域全体の水循環管理・洪水対策
- 河川・海岸施設の耐震補強・老朽化診断
- 港湾・海洋インフラの計画・設計・維持管理
- 水環境の保全と水辺空間の創出
河川・海岸に関わる事例
雄物川の中下流部では、堤防整備に伴い、国道と交差する箇所に陸閘（可動式の防水ゲート）を設置する必要がありました。本業務では、陸閘の詳細設計を行うとともに、施工時の切り回し道路の計画を策定しました。
設計においては、陸閘周辺に交差点が存在し、視認性や車両の走行性への影響が懸念されました。これらの課題を解決するために、BIM/CIM技術を活用し、視界確保のための適切な配置計画を立案。また、施工ステップを3Dモデルで可視化することで、関係機関との調整をスムーズに進めることができました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/ryuiki-kokudo/）
ダム
ダムは、洪水調節や水力発電、河川環境の保全などを目的とした重要なインフラです。建設技術研究所では、国内外のダム建設・改修に関わり、機能向上や効率的な運用を支援しています。
- ダム再開発・水力発電設備の高度化
- 耐震性能評価・長寿命化計画の策定
- 放流操作の適正化による安全性向上
- DX技術を活用した管理システムの導入
ダムに関わる事例
山鳥坂ダムは、洪水調節や河川の正常な流量維持を目的として愛媛県大洲市の河辺川に建設される重力式コンクリートダムです。
本業務では、ダム本体の実施設計に加え、地すべり対策工の設計や水理模型実験を実施しました。特に、レベル2地震動（大規模地震）を考慮した耐震性能照査を行い、地震時でも安全性を確保できる構造設計を施しました。
また、BIM/CIMモデルを活用することで、ダム完成後の維持管理の効率化や、景観との調和を考慮した設計が可能となりました。この設計により、施工性・経済性・環境面をバランス良く考慮したダム建設が実現されました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/ryuiki-kokudo/）
砂防
地震や豪雨による土砂災害を防ぐため、砂防堰堤や渓流保全工の設計・維持管理を行っています。シミュレーション解析や警戒避難計画の策定にも取り組み、安全な社会基盤を構築しています。
- 砂防施設の設計・維持管理
- 地すべり・斜面崩壊のリスク評価
- 火山噴火に伴う土砂災害対策
- ハザードマップの作成・活用
砂防に関わる事例
2018年9月に発生した北海道胆振東部地震により、厚真川水系の日高幌内川では右岸側の尾根部が大規模に崩壊しました。この土砂が河道を閉塞し、洪水発生リスクが高まったため、恒久的な対策が急務となりました。
本業務では、河道閉塞の影響を最小限に抑えるため、水理模型実験を実施し、適切な砂防施設の配置・設計を検討。実験では、土砂の流動特性や水流への影響を再現し、侵食防止を目的とした水路工や渓流保全工の配置計画を策定しました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/ryuiki-kokudo/）
上下水道
安全な水供給と環境保全のため、上下水道の耐震診断・老朽化診断・アセットマネジメント計画を支援。浸水対策や水資源の有効活用にも取り組んでいます。
- 水道施設の統廃合・広域化による効率化
- 水質浄化・汚濁負荷低減による水環境の向上
- 下水道資源の有効活用とエネルギー活用
上下水道に関わる事例
水戸市の公共下水道では、3つの処理場と9つのポンプ場を運用しており、施設の老朽化が進行していました。本業務では、これらの施設を対象にストックマネジメント計画を策定し、今後の改築・維持管理の方針を定めました。
具体的には、各施設の構造や設備の現状調査を行い、耐震性能・老朽化リスク・機能低下の影響度を分析。その結果をもとに、リスクの発生確率と影響度を総合評価し、長期的な改築事業シナリオを策定しました。また、点検・調査計画を立案し、5〜7年の期間で適切な維持管理を行えるようにしました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/ryuiki-kokudo/）
機電設備
水門・排水機場・ダムの放流設備など、機械・電気設備の計画・設計・維持管理を行っています。インフラの安定運用を支え、効率的な設備管理を実現します。
- 河川・ダム・上下水道設備の更新・適正化
- 自家発電設備・監視制御設備の計画・設計
- 老朽化施設の機能維持・性能向上
機電設備に関わる事例
浦山ダムでは、取水設備の老朽化が進み、選択取水ゲート（フラップゲート）の開閉装置や操作制御設備の更新が必要となっていました。本業務では、これらの設備の改良設計を行い、ダム運用の安定性向上を目指しました。
まず、既存の取水ゲートの動作特性や耐久性を詳細に分析し、開閉機構の改善点を特定。その結果、フラップゲートの水密ゴム交換や、100m水深対応の水位計更新が必要と判断されました。これに基づき、新たな設計を行い、施工計画を策定しました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/ryuiki-kokudo/）
交通・都市事業
道路・交通
道路・交通の整備を通じ、安全で快適な移動環境を構築。データ分析を活用した交通計画や、AI・DXを取り入れた道路管理を推進しています。
- 交通流動分析・渋滞対策・事故防止
- 橋梁・トンネルの耐震補強・維持管理
- スマート交通システムの導入・活用
道路・交通に関わる事例
京都市は世界有数の観光都市ですが、年間5,000万人を超える観光客の影響で交通渋滞が深刻化。本業務では、ICT・AI技術を活用した観光交通対策の設計を行い、効果的な渋滞緩和策を提案しました。
具体的には、祇園・清水寺周辺にビデオカメラ7台、ETC2.0可搬型装置3台、Wi-Fiパケットセンサー17台を設置し、観光客と車両の移動パターンをリアルタイムで解析しました。これらのデータをAI解析し、混雑予測モデルを構築。観光客の分散化を促進するための交通施策を検討しました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/kotsu-toshi/）
都市・建築
公共施設の整備や都市計画を支援。PFI・PPPを活用し、持続可能な都市開発を進めています。
- 庁舎・教育施設・公園の計画支援
- 自動運転技術を活用した交通計画
- 都市再開発・駅周辺開発・土地利用計画
都市・建築に関わる事例
宮城県女川町は、東日本大震災により壊滅的な被害を受けました。本業務では、震災の記憶を後世に伝えるためのメモリアル公園の整備を支援しました。
設計にあたり、町の復興計画に沿って、旧女川交番を震災遺構として保存し、それを中心とした公園空間を整備しました。公園内には、震災の記録を展示するスペース、プロムナード、遊具広場、イベント広場を配置。地元住民や関係団体と協議を重ね、地域のシンボルとして機能するデザインを採用しました。
プロムナードの景観デザインは高く評価され、2018年度グッドデザイン賞を受賞しました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/kotsu-toshi/）
環境・社会事業
情報・電気
AI・DXを活用し、防災・インフラ管理の情報システムを構築。電気・通信設備の適切化を行い、社会のデジタル化を推進しています。
- 防災情報システムの開発・運用
- 監視カメラ・気象観測設備の計画・設計
- DX・IoTを活用したインフラ管理
情報・電気に関わる事例
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、インフラ管理用電気通信設備の脱炭素化が求められています。本業務では、水素燃料電池を用いた非常用発電システムの導入可否を検討し、実証実験を行いました。
まず、全国から技術公募を行い、先進的な水素発電技術の導入可能性を調査。水電解による水素生成、長期貯蔵技術、発電時の安全管理を含めた総合的な評価を実施。さらに、標準機器仕様書（案）を作成し、設備導入のための課題を整理しました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/kankyo-syakai/）
防災
自然災害に備えた広域防災計画や避難計画を策定。防災教育・訓練の企画・実施も行い、地域の防災力向上を支援します。
- 広域防災計画・避難計画の策定
- 防災教育ツールの作成・防災訓練の実施
- 災害情報システムの開発
防災に関わる事例
東京国道事務所が管理する道路は、首都圏の交通の大動脈として機能しており、地震や風水害時における迅速な対応が求められています。本業務では、これらの災害に備えるための防災計画の見直しを実施し、災害対応力の強化を図りました。
具体的には、首都直下地震を想定した道路啓開計画を策定し、緊急車両の通行確保のための資機材の配備・運用計画を作成しました。また、風水害対策として、浸水リスクの高いエリアを特定し、適切な排水対策や通行止め措置の検討を行いました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/kankyo-syakai/）
環境
脱炭素・循環型社会の実現を目指し、環境保全・再生可能エネルギー導入を支援。廃棄物処理や土壌汚染対策にも対応しています。
- グリーンインフラの研究・導入
- 資源循環・脱炭素計画の策定
- 再生可能エネルギーの導入・推進
環境に関わる事例
鳴瀬川総合開発事業は、宮城県の鳴瀬川水系における治水・利水を目的とした大規模プロジェクトです。本業務では、環境影響評価法に基づき、事業による環境への影響を評価し、住民説明会の開催や技術的な検討を実施しました。
環境影響評価においては、鳴瀬川の生態系や水質への影響を詳細に分析し、必要な環境保全対策を検討。また、地域住民の理解を深めるために説明会を開催し、住民意見を収集・反映した評価書案を作成しました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/kankyo-syakai/）
地質
地盤リスクを最小化し、安全なインフラ整備を支援。地震時の液状化対策や地盤沈下防止策を実施しています。
- 地質調査・地盤リスク評価
- 液状化対策・沈下防止対策
- 土木構造物の地盤適応性評価
地質に関わる事例
淀川左岸線延伸部は、近畿圏の交通ネットワーク強化を目的とした重要なプロジェクトです。本業務では、地質リスクの分析・評価を行い、安全かつ効率的なトンネル・橋梁工事を実現するための補足調査計画を策定しました。
まず、地域特有の地形・地質条件を把握するため、空中写真判読・地形解析・ボーリングデータの分析を実施。これにより、軟弱地盤や液状化のリスクが高いエリアを特定しました。次に、類似構造物の地質リスク事例を調査し、発生確率や影響度を考慮したリスク評価を行いました。
※参照元：建設技術研究所公式サイト（https://www.ctie.co.jp/company/service/kankyo-syakai/）
建設技術研究所のプロジェクト事例
まちと川をつなぐ景観設計
白川河川激甚災害対策特別緊急事業（熊本県熊本市）は、国土交通省九州地方整備局熊本河川国道事務所が進めた河川改修事業の一部です。阿蘇を源流として有明海に注ぐ白川の市街地区間を対象に、治水機能の確保と河川景観の両立を目指した堤防整備が行われました。建設技術研究所は渡鹿堰取水樋門周辺の景観検討を担当し、景観検討委員会や住民会議を重ねながら地域との調和を図る河川構造物設計を実施しています。
堤防整備では、治水にとどまらない価値として回遊性・アクセス性・空間多様性・安全安心性の4つを高めることを重視しました。自然環境の保全や河川全体の景観形成に加え、住民の意見や利用実態を設計に反映しています。日常的に川と触れ合える空間づくりにより、非常時の防災意識の向上にもつなげました。まちと川をつなぐ空間整備が評価され、「2020年度グッドデザイン賞」と「2022年度土木学会デザイン賞最優秀賞」を受賞しています。
被災した白砂の海岸を地域協働で再生
大谷海岸の砂浜再生まちづくり事業（宮城県気仙沼市、2016年～2022年）は、東日本大震災で甚大な被害を受けた海岸の復興プロジェクトです。年間6万人超の海水浴客に親しまれていた白砂青松の砂浜は、津波による流失や広域地盤沈降で大きく後退しました。地域住民が砂浜復活を希望し、独自に有識者を招いた勉強会を経て行政に提案したことで、国道の嵩上げを含む陸側への引堤が実現しています。
建設技術研究所は2016年から6年にわたり、設計や発注者支援を通じて本事業に携わりました。行政側の立場に立ちながら地域の要望を取り入れた設計を進め、背後地の利活用や景観への配慮、海水浴場復活に向けた関係機関との調整を担っています。地域と協働しながら整備を進めた本事業は、「第2回グリーンインフラ大賞 国土交通大臣賞」（防災・減災部門）のほか、2017年に「日本自然保護大賞」、2022年に「全建賞」を受賞しました。
国交省直轄ダムでRCD工法とベルトコンベア併用
月山ダム（山形県鶴岡市）は、一級河川・赤川水系梵字川に建設された高さ123mの重力式コンクリートダムです。洪水調節や流水の正常な機能維持、発電に加え、庄内南部地域の安定した水源確保を目的として2001年に完成しました。中流部から下流にかけて歴史的に水害が繰り返されていた赤川水系の治水対策において、中核的な役割を担っています。
建設技術研究所は本体設計にプレキャスト型枠を積極的に活用し、施工計画ではダム本体のコンクリート打設にRCD工法とベルトコンベアシステムの併用を提案しました。この技術は国土交通省直轄ダムで採用されています。完成後も2012年まで、地震計やプラムライン、揚圧力、漏水量、変位、ひずみなど堤体挙動の安定性を診断するホームドクターとして、長期にわたり管理業務に従事しました。
建設技術研究所の会社概要
- 所在地
東京都中央区日本橋浜町3-21-1 日本橋浜町Fタワー
- 創立
1945年（財団法人として）、1963年（株式会社設立）
- 資本金
30億2,587万円
- 従業員数
約2,400名
- 事業所一覧
本社・東京本社：東京都中央区日本橋浜町3-21-1日本橋浜町Fタワー
東京本社（スカイゲートビル）：東京都中央区日本橋浜町3-15-1日本橋安田スカイゲートビル
東京本社（さいたまオフィス）：埼玉県さいたま市浦和区上木崎1-14-6CTIさいたまビル
東京本社（ランド・アクシス・タワー）：埼玉県さいたま市中央区新都心11－2明治安田生命さいたま新都心ビル30F
研究センターつくば（水理実験研究施設）：茨城県つくば市鬼ヶ窪1047-27
北海道支社：北海道札幌市中央区北3条西3-1-6札幌小暮ビル
東北支社：宮城県仙台市青葉区一番町4-1-25東二番丁スクエア
北陸支社：新潟県新潟市中央区万代4-4-27NBF新潟テレコムビル
中部支社：愛知県名古屋市中区錦1-5-13オリックス名古屋錦ビル
大阪本社：大阪府大阪市中央区道修町1-6-7北浜MIDビル
中国支社：広島県広島市東区光町1-13-20ディア光町
四国支社：香川県高松市紺屋町1-3香川紺屋町ビル
九州支社：福岡県福岡市中央区大名2-4-12CTI福岡ビル
沖縄支社：沖縄県那覇市壺川3-5-1コートクビル
青森事務所：青森県青森市本町1-2-20青森柳町ビル
盛岡事務所：岩手県盛岡市大通3-3-10七十七日生盛岡ビル
秋田事務所：秋田県秋田市山王3-1-7東カン秋田ビル
山形事務所：山形県山形市本町1-4-27セントラル山形ビル
福島事務所：福島県福島市大町7-25アクティ大町
釜石事務所：釜石市鈴子町12-7（釜石鈴子ビル）
東京事務所：東京都中央区日本橋浜町3-21-1日本橋浜町Fタワー
茨城事務所：茨城県つくば市鬼ヶ窪1047-27
横浜事務所：神奈川県横浜市中区南仲通3-32-1みなとファンタジアビル
千葉事務所：千葉県千葉市中央区新町18-14千葉新町ビル
山梨事務所：山梨県甲府市丸の内1-17-10東武穴水ビル
関東事務所：埼玉県さいたま市浦和区上木崎1-14-6 CTIさいたまビル
群馬事務所：群馬県前橋市昭和町3-23-16
栃木事務所：栃木県宇都宮市東宿郷4-1-20山口ビル
長野事務所：長野県長野市大字鶴賀629-1長野東口ビル
富山事務所：富山県富山市桜橋通り3-1富山電気ビルディング
金沢事務所：石川県金沢市西念1-1-3コンフィデンス金沢
静岡事務所：静岡県静岡市葵区呉服町1-2三井住友海上静岡ビル
岐阜事務所：岐阜県岐阜市吉野町6-14大樹生命岐阜駅前ビル
三重事務所：三重県津市広明町112-5第3いけだビル
南信事務所：長野県駒ケ根市赤穂13492-2
大阪事務所：大阪府大阪市中央区道修町1-6-7北浜MIDビル
福井事務所：福井県福井市順化1-24-43ストークビル福井一番館
滋賀事務所：滋賀県大津市中央3-2-1セザール大津森田ビル
京都事務所：京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680インターワンプレイス烏丸Ⅱ
奈良事務所：奈良県奈良市登大路町5修徳ビル
神戸事務所：兵庫県神戸市中央区磯上通7-1-30三宮フコク生命ビル
和歌山事務所：和歌山県和歌山市広道20第3田中ビル
岡山事務所：岡山県岡山市北区柳町1-1-1住友生命岡山ビル
山口事務所：山口県山口市小郡高砂町2-11新山口ビル
鳥取事務所：鳥取県鳥取市晩稲434
島根事務所：島根県松江市殿町155番地18エムキューブビル
益田事務所：島根県益田市乙吉町イ336-4
松山事務所：愛媛県松山市永木町2-3-16福岡ビル
徳島事務所：徳島県徳島市吉野本町2 丁目20-17幸福堂ビルⅡ
高知事務所：高知県高知市栄田町3-7-2ノースステーショントラントビル
佐賀事務所：佐賀県佐賀市駅南本町6-4佐賀中央第一生命ビルディング
長崎事務所：長崎県長崎市大黒町9-22大久保大黒町ビル本館
熊本事務所：熊本県熊本市中央区神水1-3-1ヨネザワ熊本県庁前ビル
大分事務所：大分県大分市金池町2-1-3レインボービル
宮崎事務所：宮崎県宮崎市旭1-6-15TDビル95
鹿児島事務所：鹿児島県鹿児島市中央町13-1熊本ファミリー不動産鹿児島ビル
国土文化研究所：東京都中央区日本橋蛎殻町2-14-5 KDX浜町中ノ橋ビル
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