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建設コンサルタントになるには

ここでは、建設コンサルタントになるための方法と、仕事内容を紹介していきます。仕事のやりがい、仕事をする上で辛いことにも触れていますので、ぜひ参考にしてみてください。

建設コンサルタントのお仕事

建設コンサルタントの立ち位置・役割_イメージ画像

建設コンサルタントは、ダムや道路のような大規模の工事の企画し、設計から管理までをするのが主な仕事となります。ゼネコンのように工事現場で重機を使って作業することはありませんが、建設に関わる大切な仕事です。

行政機関や民間企業とコンタクトを取って仕事を請け負い、工事の設計をしたら、ゼネコンの作業や進捗具合をチェックします。双方と連携を取ることが求められるため、土木や建設に関する知識だけでなく、交渉力も必要となります。

建設コンサルタントの仕事の流れ

建設コンサルタントの仕事の流れ・役割_イメージ画像

建設コンサルタントの仕事は、依頼者から仕事をもらうところから始まります。依頼者がどういう意図で工事を依頼しているのか、その要望をくみ取り、実現に向けて企画を練っていきます。納期やコスト、合理性を考えて綿密に調査を行い、導き出した最善の案を依頼者へと提案するのです。

その結果、工事を任されることになったら、工事に向けて説明会を開催して地元住民から理解を得ます。そして、無事に工事が始まると、ゼネコンの作業に問題や遅れがないかを都度確認し、工事が終わるまでプロジェクトを管理していきます。

建設コンサルタントの業種分類

建設コンサルタントは「建設業」には含まれません。間違われることも多いですが、実は「サービス業」に区分されます。

建設コンサルタントの主な仕事は工事前の計画や調査、施工管理。機械を使って実際に工事するわけではないので、建設業ではなく、技術サービスを提供する「サービス業」に分類されるのです。

建設コンサルタントのやりがい

建設コンサルタントは、大規模なプロジェクトを成功に導くまでの課程にとてもやりがいの感じられる仕事です。大きなプロジェクトほど、動かす人員もお金も大きいため、工事が思い通りにいかないもの。依頼を受けて実現させようと思っても、現場で働く作業員と衝突することもあります。

そのため、建設コンサルタントは、いかに話を上手くまとめ、完成まで導く力があるかが問われます。何度も失敗し、苦労をしたからこそ、完成したときの喜びもひとしおなのです。

建設コンサルタントの仕事でつらいこと・大変なこと

大規模なプロジェクトになればなるほど、現場の作業員と意見が対立する可能性があります。依頼主の希望している工期では終わらせられなかったり、作業員に難しい作業を求めすぎて断られてしまったりすることも考えられます。建設コンサルタントが作業するわけでもないのに、難しいことを要求し過ぎだと反感を買うこともあるでしょう。

そうした批判を受け入れつつも、依頼主の要望に沿う提案をしなくてはいけないところが、建設コンサルタントの難しさだといえます。

建設コンサルタントの業務内容

建設コンサルタントの業務は、主に計画業務・調査業務・設計業務・管理業務の4つです。計画業務とは、予定している工事の内容について問題がないかを確認したり、予算や工期がどれぐらいかかるかを計算したりする仕事のこと。また、そもそもその事業が成り立つのかを検討するのも計画業務に含まれます。

工事の実施前に工事予定地やその周辺の情報をリサーチする仕事が調査業務です。その調査の結果によって、工事計画を見直すこともあります。

計画業務・調査業務が完遂し、事業化が決定されたあとに行うのが設計業務です。実際に建造物の図面を作成する工程を指します。実は、建設コンサルタントが図面を引くことは多くありません。設計事務所に発注をしたり、建築士が作成する図面を監修したりするのが、建設コンサルタントの設計業務です。

最後の管理業務は、工事が完了したあとの仕事です。計画通りに設備が稼働しているかチェックしたり、定期的なメンテナンスが行われているかを確認したり、ときには修繕を提案することもあります。

建設コンサルタントの役割

現場において重機などを使った作業を行わないものの、工事に取り掛かる前から工事後まで仕事を行う建設コンサルタント。「責任のある仕事」と言われていますが、実際にどのような役割を担っているかはあまり世間に知られていません。建設コンサルタントは、一般的に以下のような役割を担っています。

安全で住みやすい街をつくる

建設コンサルタントの役割の1つに、『誰もが安全して暮らせる街づくり』が挙げられます。とくに、人口減少や高齢化の進行する日本においては、地域の活性化や医療・福祉・商業などの生活機能の効率化を図っているのが特徴です。

また、いつでも・どこでも・誰でもが安心して生活できるユニバーサル社会を目標に、公共施設のバリアフリー化などの計画も実施しています。

さらに、スムーズな移動ができるよう、道路網の計画や整備、渋滞の緩和など都市交通の円滑化に向けた交通計画を行っているのも建設コンサルタントの役割です。

災害に備える/災害後の普及・復興を行う

さまざまな自然災害から人命や財産を守るために、各種防災計画の作成や防火訓練・避難訓練などを実施します。洪水や津波、土砂災害や火山の噴火などの危険性を住民に広く知ってもらえるよう、危険性の高い場所と安全な場所を示したハザードマップを作るのも建設コンサルタントの役割の1つです。

また、近年多発している自然災害への対策として、地震や津波、火山噴火や火災延焼に関する被害想定や対策へ向けた予測も行います。自然災害はいつ発生するか分からないため、万全な体制を整える役割を担っているのです。

社会資本の維持・管理を担う

社会資本の維持や管理も建設コンサルタントの役割です。社会資本とは、日常生活や社会経済活動をサポートする道路や鉄道、上下水道や公園といった公共施設を指します。そのなかでも現場との繋がりが強いのは、街づくりや道路、鉄道などでしょう。

もちろん、建設コンサルタントが直接現場で工事を行うことはないものの、安全かつ快適な街づくりを計画したり、老朽化が進む道路や河川構造物などの維持・管理して、耐用年数の延長などを担う重要な役割を持ちます。ときに、国や地方自治体と連携し、現場の調査や設計を行うこともあります。

自然を守る

海や山にはたくさんの生き物がいますが、これらの自然生態系は1度失われると復元までにかなりの時間がかかりますし、なかには復元が難しいケースもあります。建設コンサルタントは次の世代へ向けて貴重な自然環境の保全にも取り組んでいます。

具体的な業務内容は、生物多様性の調査や循環型社会の構築、自然環境の保全再生や地域住民との連携による環境整備・モニタリングなどです。周辺にどのような生物がいるのかを調べ、共生可能な環境の調査・計画も行うなど、将来的に自然と共に暮らせるよう努めるのも、建設コンサルタントの重要な役割なのです。

建設コンサルタントになるには

必要な資格

建設コンサルタントになるために、必要な資格は特にありません。ただし、持っていると就活面で優位に立てる資格はいくつかあります。

土木施工管理技士、建築施工管理技士のような施工管理に関する資格です。企業によっては、資格を持っていると手当を出してくれたり、資格を取るためのお金を出してくれたりするところがあります。自己負担だと資格を取るのにお金がかかるので、制度がある会社で働いているなら、補助制度を利用するのがおすすめです。

建設コンサルタントになるための学校

建設コンサルタントになるために進学という道を選ぶならば、建設や土木について学べる学校に通いましょう。学校によっては、資格習得のためのサポートをしてくれる学校もあります。

ただし、学校に通えば、建設コンサルタントになるための知識が身につけられるというわけではなく、自分から進んで勉強することが必要です。専門知識は、少し学べば身につくというものでは決してありません。積極的に学ぼうとしなければ、社会に出てから知識を役立てることは難しいでしょう。

建設コンサルタントに向いている人

建設コンサルタントに向いている人は、何事にも真面目に取り組むことができる人です。建設コンサルタントの仕事は、工事に着手する前から始まり、工事が終わるまで続きます。壁にぶち当たったからといって、工事を途中で放り出すことはできません。そのため、最後まで責任を持って取り組む人が、適任だといえるでしょう。

また、建設コンサルタントは、依頼主や作業員とやり取りすることが欠かせないため、コミュニケーションを取るのが上手い人も向いています。

建設コンサルタントの給料・年収

建設コンサルタントは、建設業界の中では年収が高い職業です。全職種の平均年収と比べても、給料は高いほうに入るでしょう。しかし、地方で働くか、あるいは都心で働くかによって、もらえる給料には開きがあります。給料額だけ見れば、平均年収が500~800万円ともらえる額が大きいのは都心です。2025年の大阪・関西万博に向けて熱が入っている関西も、給料は高いといえるでしょう。

一方で、地方の平均年収は400~500万円と、都心と比べると100~300万円低くなっています。しかし、家賃や過ごしやすさを考えると、地方で働くのも捨てがたいといえます。

建設コンサルタントの就職先・活躍できる場所

建設コンサルタントが活躍できるのは、建設コンサルタント会社や技術研究所、同じく技術研究をするシンクタンクなどです。建設コンサルタントで働くなら、海外に出向することもあります。どんどん活躍の場は増えているので、国内だけではなく、海外も視野に入れて就職先を探してみましょう。

建設コンサルタントの需要・将来性

建設コンサルタントの国内での需要は高まりを見せていますが、一時的なものだと考えられています。そのため、今後建設コンサルタントは、海外に進出、あるいは他の産業のコンサルタントを手掛けるなど、手広く事業を展開していくとされています。建設コンサルタントを目指すなら、マルチに活躍できるよう、あらゆる知識を身につけていかなくてはいけません。

建設コンサルタントの歴史

建設コンサルタントが必要となったのは、イギリス産業革命で大規模なインフラ整備が行われたことがきっかけだといわれています。当時は、建設会社が設計から施工までを一貫して請け負うのが珍しくなかったのですが、価格に公平性を持たせるために建設コンサルタントが設けられたのです。

その後、日本も1965年頃からインフラ整備に力を入れるようになり、建設コンサルタント会社が誕生しました。

建設コンサルタントの転職事情

建設コンサルタントの業務は、地方か都心かで待遇に差がある場合があります。インフラ整備が多く行われている都心では、労働時間が長い傾向があるため、忙しさに疲れて転職を考える人たちもいるようです。

反対に、地方で働いていて給料に不満を持ち、より高い給料を目指して転職を考える人もいます。建設コンサルタントの転職先として挙げられるのは、建設コンサルタント会社や技術研究所、民間企業などです。異業種に就くケースもありますが、多くは同業である建設業界に転職しています。

建設コンサルタントになるまで

建設コンサルタントとして活躍しようと思えば、まずは建設工事関連のコンサルティング業務を手がけている企業などに採用されることが第一歩となります。

ただし、建設コンサルタントは高度な専門性が求められる職種であり、基本的にはそれぞれの企業が関係している事業と関連する学歴や経歴を有している人が、採用対象となります。

なお、採用されただけではキャリアのスタート地点に立ったのみで、そこからさまざまな知識や経験を修得し、建設コンサルタントとして認められることが必要です。

高卒でも建設コンサルタントになれる?

建設コンサルタントは専門的な職種であり、とくに大手企業や研究所であれば、採用条件に指定の分野の学問を修めた大卒者など、一定の学歴要件を設けている場合が少なくありません。しかし、中小規模の企業では学歴不問で採用試験を実施している場合もあり、高卒であっても建設コンサルタントになれるチャンスはあります。

また大手企業であっても、まず契約社員やアルバイトとして採用され、下積みを重ねていき、将来性を見込まれれば改めて正社員として雇用してもらえるといったケースもあるでしょう。

女性も建設コンサルタントになれる?

そもそも建築業界は女性の少ない分野であり、必然的に女性の建設コンサルタントも男性に比べると多くありません。

しかし建設コンサルタントにとって重要なのは、あくまでも高度な専門知識や実務経験に裏打ちされたコンサルティング能力です。そのため、優れた建設コンサルタントとして実力を発揮できれば、男性も女性も関係なく人材としての価値を認められるということがポイントです。

また、キャリアや資格があれば出産・育児などでキャリアが途切れても再就職の可能性に期待できます。

未経験でも建設コンサルタントに転職できる?

専門知識や実務経験が重視されやすい建設コンサルタントですが、企業によっては学歴や職歴を不問として人材の募集を行っていることもあります。

そのため、未経験者であっても建設コンサルタントとして転職したり、キャリアアップを目指したりすることは不可能でないでしょう。

ただし、一人前の建設コンサルタントとして認められるためには、通常業務に加えて数多くの勉強や技術研修をこなさなければならず、決して楽な道のりではないということを最初に覚悟しておくことが欠かせません。

建設コンサルタントの志望動機

建設コンサルタントの志望動機は、やはりこれまで学んできた専門知識やスキルを活かしたいというものが多いようです。実際、建設コンサルタントには、過去に土木工学や都市環境工学といった学問を履修してきた人が少なくありません。

日本では大学の専攻と無関係な業界へ就職する人も多いですが、建設コンサルタントは経験を活かしやすい職種でしょう。

また、大規模な工事に関わることも珍しくない仕事だからこそ、後世に残る仕事に携わりたいという憧れを抱く人もいます。

建設コンサルタントの面接・自己PRのコツ

建設コンサルタントの採用面接では、志望動機や企業に対する印象といったことはもちろん、工事関連や理系分野の専門知識について質問されます。そのため、さまざまな質問へ適正に回答できる知識を備えておくことは基本ですが、同時に話の一貫性が求められることもポイントです。

知識と経験にもとづいて物事を論理的に判断する建設コンサルタントでは、知性だけでなく理性も重視されており、自己PRでも感情に流されすぎないよう、客観的に自分を評価して魅力を伝えられる冷静さを保つことが肝要です。

建設コンサルタントの履歴書の注意点

面接の時と同様に、履歴書やエントリーシートでも論理的な文書構成を意識するようにします。もちろん、履歴書の内容と面接での発言が矛盾しないよう、事前にしっかりと脳内で整理しておくことは欠かせません。

建設コンサルタントでは、問題点や改善点などを報告書としてまとめる作業もあります。そのため、文章能力も重要な選考基準の1つであり、履歴書という文字数が限られた中で重点的に伝えたいポイントをまとめられるよう、無駄がなく読みやすい文章を書くように注意しましょう。

大手の建設コンサルタント会社とは

一口に建設コンサルタント会社といっても、全国に数多くの会社があり、その規模もさまざまです。

しかし、その中でもとくに「大手」と呼ばれる企業としては、日本工営や建設技術研究所、応用地質といったものがあり、独立系建設コンサルタント会社として国内外で実績を残しています。

その他にも電力会社参加の東電設計や西日本技術開発、電鉄会社系列のJR東日本コンサルタンツや小田急エンジニアリングなど、親会社の分野に特化した大手グループ企業系の建設コンサルタント会社もあります。

転職と年齢の関係

一般的には若ければ若いほど転職に有利です。しかし、建設コンサルタント会社から建設コンサルタント会社への転職なら、20代前半より、即戦力として活躍できる30代のほうが需要が高くなります。また、中小の会社であれば30代でも需要は十分あります。

しかし、未経験で建設コンサルタント業界へ転職したいなら、やはり20代のうち、遅くとも30代のうちに転職したほうがよいでしょう。

建設コンサルタントのキャリアプラン

入社から10年目ぐらいまで、建設コンサルタントのキャリアプランはあまり選択肢がありません。自身の専門分野を極め、名実ともに一人前の建設コンサルタントになるには約10年ほどかかるためです。10年ほど経験を積み、建設コンサルタントとして十二分な能力を身に付けたあとのキャリアパスは「熟練した技術者を目指す」「役職者になり、マネジメントや経営にかかわる」「独立して起業する」などの選択肢があります。

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