建設コンサルタントとSDGsの関係性とは

建設コンサルタントは官公庁などの事業者を支援しながら、建物の建設に携わる仕事です。現在、地球温暖化などの変化に対応するための取り組みとして「SDGs」が注目され、持続可能な社会の構築が進められています。ここでは、建設コンサルタントとSDGsの関係性について紹介します。

SDGs誕生の背景

SDGsは、達成度が不十分であったミレニアム開発目標（MDGs）を改善して作り出された目標であり、次世代に社会を繋げていくための取り組みを17個に分けたものです。

特に「気候変動」と「貧困」は切り離すことのできない問題であり、台風などの気候変動による災害で財産を失い貧困化するケースが多くみられることから、人類共通の大きな課題を解消するための取り組みが考え出されました。

建設コンサルタントがSDGsで求められる役割

建設業界がSDGsに関わる場合、「グリーン社会の実現」「コンパクトな街づくり」などが主に求められています。日本国内では「SDGs未来都市」が毎年選出されており、持続可能な街づくりを推進する市区町村がモデルケースとなっています。

建設コンサルタントは、次世代に繋げられる都市計画や建設計画をしっかりと理解し、顧客の求めだけではなく将来の生活や街のあり方も想定していかなくてはなりません。

たとえば「グリーン社会の実現」は、2050年カーボンニュートラル宣言にあわせて政府が推進するグリーン成長戦略や地域創造などを含めた言葉ですが、各自治体で実際に暮らす人々の利便性やライフスタイルも考慮する必要があります。

建設コンサルタントが行っているSDGsへの取り組み

建設コンサルタントが行っているSDGsへの取り組みとして、2011年3月11日に発生した東日本大震災の復興事業のため、建設コンサルタントが駅とその周辺の街づくりや、高台に新しく移転・建設された住宅団地の計画を支援しています。

国内の都市基盤整備推進については、自然環境調査の実施と将来的な影響予測、得られた結果を基にした事業計画への反映も随時実施しています。北陸新幹線の建設においては、ラムサール条約に登録された湿地帯への影響が懸念されたため、新幹線のルートが変更になりました。

SDGsのゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」への取り組みとしては、開発途上国におけるインフラの整備不足や地域の格差、交通環境の課題などについて、日本国内で培われたノウハウを活用した国際協力が期待されており、建設コンサルタントの出番は今後さらに広がっていくと考えられています。

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