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そもそも建設コンサルタントには専門的な資格は必要ありませんが、資格を持っていれば仕事を有利に進められます。こちらでは建設コンサルタントとして働くならぜひ取っておきたい代表的な資格を紹介します。
建設コンサルタントとして働くうえで、絶対に必要な資格はありません。とはいえ、資格を持っていると、専門知識を有しているという証明になるので、企業に優遇されることはあります。就職を有利に進めたいなら、実務経験が必要ない建築施工管理技士、土木施工管理技士といった資格の取得を目指してみましょう。
もしも、年齢的に直ぐにでも建設コンサルタントを目指したいという場合は、実務経験を積みながら資格取得を目指すという方法もあります。下記で紹介する資格は実務経験がないと取れない資格なので、入社してから資格取得を目指すのも良いでしょう。
国家資格は、民間資格と比べると受験料も安く、企業に重宝される傾向があるので取得しておくのがおすすめです。建設コンサルタントとして働くときに、使い勝手の良い国家資格を取るなら、技術士が良いでしょう。
技術士は部門ごとによって内容が異なるのですが、どうせ取るなら、建設部門は一番にとっておきたいところです。なぜ、建設部門が良いのかというと、建設コンサルタント会社の登録には、建設部門の技術士資格を持つ従業員が必要だからです。そのため、建設部門の技術士の国家資格を持つ人は、企業にとっても欲しい人材だといえます。
もし、建設部門が取れるようなら、上下水道部門や環境部門の取得を目指しても良いかもしれません。上下水道や環境を扱う職場は、いずれも建設コンサルタントが活躍する場なので、資格を取っておいて損はないでしょう。
技術士の資格を取るまでには、ある程度の時間がかかることは覚悟しなければなりません。第一次試験は、誰でも受験が可能なので敷居は低くなっています。
試験は毎年10月頃に行われ、合格すれば第二次試験へと進むことができます。マークシート形式の試験となっており、合格するには基礎科目と適正科目、専門科目において50%以上の正答率が必要です。ただし、文部科学省が認定している学校の課程を修了していれば、第一次試験は免除されます。
実は、建設コンサルタントとして働くうえで資格が必須条件ではないのは、国家資格の取得が難しいということが挙げられるためです。技術士の資格を取ろうと思ったら、実務経験が必要となります。まずは、第一次試験に合格するか、認定校を卒業した上で、技術士補に登録してください。
技術士補に登録した後は、指導技術士のもとで実務経験を4年積めば、第二次試験を受けることができます。もしも、技術士補に登録していないなら、実務経験は7年必要となるので気をつけましょう。
第二次試験を受けるときは、筆記試験と口頭試験を受けなくてはいけません。それぞれ、別日に開催されるのに加え、筆記試験に通過しなければ、口頭試験に進むことができないのです。
まず、筆記試験は毎年7月頃に実施され、必須科目と選択科目で各60%以上正解する必要があります。その後、10月の合格発表を受け、試験に通過していれば、毎年11月から翌年の1月頃に開催される口頭試験へと進むことができます。口頭試験も同じく正答率が60%以上を超えると、技術士の資格を手に入れられるのです。
技術士の資格は、部門によって難易度は異なるものの、どれも取得するのが難しくなっています。どうしても、第一次試験から第二次試験を受けるまでの期間が開いてしまうため、勉強のモチベーションを保つのが難しいからです。2018年に実施された建設部門に合格し、資格を取得したのは6.3%とかなり低い結果になっています。第一次試験は毎年30~50%の合格者が出ているので、第二次試験が高い壁となっていることが分かります。
上記で紹介したのは国家資格なので、民間資格で有利な資格を探しているなら、RCCMの取得を目指しましょう。国家資格の技術士と同じく、照差技術者および管理技術者と認められる資格なので、取っておくと高い技術力を持っていることの証明になります。
ただし、RCCMも受験するには実務経験が必要です。高校卒業後、直ぐに働き始めた人は実務経験が11年以上、短大や高専の卒業者は実務経験が9年、大学卒業者は7年働かないと受験ができません。もし、博士課程に進んだ人は、実務経験期間にカウントされるので、その分必要な勤務年数は短くなります。
技術士は、口頭試験があったり、試験までの期間が長かったりするので、合格率はとても低くなっています。一方で、RCCMは口頭試験がなく、試験日が分かれていないこともあり、合格率は20~40%と高いのが特徴です。
受験するときは、22種類ある分野の中から自分で受けたいものを選びます。受付期間に、受けたい分野の受験申込みを済ませましょう。分野は、施工設計や電力土木、上下水道など多岐にわたります。
RCCMの試験は、全部で5科目あります。自分の業務経験、それから管理技術力を問う論述問題が出題されます。それに加えて、マークシート形式で問われるのは、一般知識や基礎知識、専門知識についてです。ただし、出題には傾向があるので、過去問題で対策をすることができます。
しかし、あまりにも過去問題にこだわり過ぎると、出題傾向が変わった瞬間に不合格になることも考えられるため、参考程度にとどめておきましょう。
建設コンサルタントとして働きながら、資格を取るのはとても大変なことです。上記の試験を受けるために、必要な実務経験の年数はかなり長いため、受けるモチベーションが維持できないこともあるでしょう。しかしながら、資格は取れるなら、早めに挑んでおくべきです。年齢とともに記憶力や気力が落ちてしまうので、いざ受験しようと思っても、後回しにしがちになります。
資格を取っておけば、企業によっては給料がアップしたり、報奨金をもらえたりする可能性があります。また、いざ転職しようとしたときに、より条件の良い会社に入ることができるかもしれません。生涯年収を上げるためにも、資格の勉強はコツコツとしていきましょう。
資格取得に向けて勉強するなら、過去問題集や参考書を使うのがおすすめです。独学で勉強しようと思っても、何から勉強し始めて良いか分からなくなってしまいます。そのため、参考書を使って勉強するほうが、効率は格段に良いといえるでしょう。参考書は勉強のしやすさを考えて作られているので、一人でアレコレと手を付けるよりも、挫折しにくくなります。また、過去問題も解くことで、出題される問題の予測を、ある程度つけることができるようになるでしょう。
国家資格、あるいは民間資格を取るにしても、勉強は少しずつしていくのがベストです。試験の直前になってから勉強を始めても、間に合わないと考えるべきでしょう。
合格が難しいといわれている技術士の資格は、勉強時間を200時間くらい取ったほうが良いといわれています。単純に考えて、毎日1時間勉強しても200日かかる計算になります。働きながら、毎日1時間の勉強時間を確保するのは容易ではありません。当然ですが、勉強しない日も出てくるでしょう。それならば、最初から受験までは2~3年かけると割り切ることも大切です。毎日10分でも20分でも良いので、コツコツと勉強していくことが、合格への近道となります。
建築士はマンションやオフィスビル、一戸建て住宅などさまざまな物件を設計したり、責任者として建築工事を監督したりするための国家資格です。
道路やトンネルなど、公共のインフラ工事に関わることの多い建設コンサルタントは、建築士の領域とは一定の距離が保たれています。しかし、言い換えれば建設コンサルタントが建築士資格を取得していると、両分野のプロとして活躍できるため、仕事の応用性が広がるといったメリットを得られるでしょう。
測量士とは、土木工事や建設工事の予定地において、その土地の面積や形状、高低差などを測量するための国家資格です。大規模工事において測量士は必要不可欠な存在。一般的には外部の測量士から送られたデータにもとづいて建設コンサルタントが工事のプランニングなどを行います。
つまり、測量士資格を持つ建設コンサルタントがいれば業務を一括で受注できるため、資格取得のメリットも大きいでしょう。
土木施工管理技士は土木工事に関して安全管理や工程管理、さらには品質や予算の管理といった、工事内容をトータルで監督するための国家資格です。
土木工事との関連性が高い公共工事では、土木施工管理技士の活躍のチャンスは数多くあり、建設コンサルタントとして資格を取得しておけば一層のキャリアアップを目指せます。
ただし、その場合は規模の大きな工事に対応できるよう、1級土木施工管理技士の資格取得を目指すことがポイントです。
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建設コンサルタント会社の見分け方