ここでは、会社の基本情報にくわえ、働きやすさに関係する制度、社員からの評判など、国際航業の転職情報についてリサーチしています！
国際航業の口コミ評判
口コミ評判から見る「国際航業」の総評
国際航業は働き方が変わってきていると、口コミ評価の高い企業です。土日出勤が当たり前となりつつある建設業界で、残業を減らしたり、日曜の出勤を制限したりする取り組みを行っています。また、建設コンサルタントに必要な測量調査、計画や設計など一連の業務をバックアップする体制が整っていることも、高い評価に繋がっているようです。自分が担当している分野以外のことも相談しやすいので、何かトラブルがあっても解決しやすくなっています。
国際航業の制度
- 社員の満足度とモチベーションを高めるため、また柔軟で多様な働き方を支援するため、仕事と子育ての両立を応援するさまざまな制度を採用（育児・介護短時間勤務・育児休業者復職支援・時差勤務・ベビーシッター補助など）。
- 厚生労働省が、子育て支援に積極的な企業・団体に交付している「次世代認定マーク（愛称：くるみん）」を取得。「女性活躍推進法」に基づく行動計画も策定しています。
資格取得研修を実施している
国際航業は資格取得支援の一環として、ベテランの技術士が論文の書き方から模擬試験、模擬面接に至るまで全面的なサポートを行ってます。そのかいあって、国際航業では技術士の資格を保有している社員が約400名にも上ります。
徹底したバックアップ体制が整っているので、勤務年数が浅くても試験に合格することが可能です。キャリアアップを考えている人にとっては是非とも活用したい制度です。
グローバルな人材を育成する人材育成制度
国際航業では、グローバルな人材を育成するために、階層別研修・選抜型研修・全社員研修の3タイプの研修を実施しています。まず、入社から3年以内の若手層には、ビジネススキルを養える階層別研修に加えて、全社員研修や選抜型研修で専門スキルやグローバルな知識の習得を行っています。その後は、中堅層とベテラン層のそれぞれに適した研修を受けて、プロフェッショナルでグローバルな人材を目指していけるようになっています。
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国際航業の特徴
1947年の設立以来、日本の社会資本整備の一翼を担ってきた企業。航空写真測量をベースとして事業をスタートし、鉄道や道路網整備などの建設コンサルタント、地質調査・海洋調査、防災、環境エネルギーといった分野を取り込みつつ、空間情報技術を基本とする総合コンサルタント企業として成長しました。
国土の姿を正確に測量し地図を作ることによって、日本の近代都市の形成を長きにわたり支えてきた国際航業。2008年からは、「日本アジアグループ」の一員となりました。
国際航業が視野に入れているのは日本だけではありません。人口増加や産業の高度化などその成長が著しいアジア各国に対しても、環境エネルギー分野、防災・減災分野など、社会インフラ構築に関する技術サービスの拡大を目指しています。
地域に寄り添った事業を展開する企業
国際航業は、地域に寄り添った事業を展開している企業です。自然災害が起こったときは、環境保全のサポートを行っています。また、自然災害に備えた減災のための活動にも取り組んでいます。具体的には災害危険性の調査、シミュレーションがその取り組みにあたります。市や町などから依頼があれば、ハザードマップの提供をすることも可能。さらに、地理空間情報を解析するためのビジネスも展開しているため、地域の特性を考えた街づくりを行うことができます。
社内コミュニケーションのためにさまざまな活動を行っている
国際航業では、社内のコミュニケーションを図るための活動を積極的に行っています。各基地拠点で、社員が交流できるようなさまざまなイベントを開催しています。
また、ビアパーティーや運動会、マラソン大会やフットサル大会といった社内行事も盛りだくさんです。希望すればクラブ活動にも参加できるなど、社内の交流が盛んなので、社員同士で気軽に意見交換ができるようになるでしょう。
休日出勤はある?
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国際航業の休日／年収
| 休日休暇一覧 |
完全週休2日制（土・日・祝）、年末年始休日（7日）、夏季休暇（5日）、年次有給休暇（最大20日）、リフレッシュ休暇（最大10日）、記念日休暇、積立有給休暇（最大40日）、自己研鑚休暇、通院休暇、介護休暇など |
| 年収例 |
550～700万円 |
その他国際航業の商品・サービス
屋内外位置情報ソリューション
屋内外の位置情報をシームレスに把握できる手段を提供することで、人やモノの動線をリアルタイムに可視化し、工場や倉庫の生産性向上やスマートファクトリー化を支援するソリューションです。多種多様な業態・業務で活用が期待できます。
測位方式の選択肢が豊富
BLE、Wi-Fi、マーカー、UWB、GNSSなど、複数の測位方式に対応しています。屋内や地下などでGPSが届きにくい環境と、屋外でGPSが利用しやすい環境との間をスムーズに切り替えることが可能です。複数の方式を組み合わせるハイブリッド測位を導入すると、用途や予算に応じて最適な精度を実現できるため、ユーザー側で屋内外を厳密に意識しなくても位置情報を活用できます。
パッケージからスクラッチ開発まで柔軟に対応
国際航業は、すでに導入済みのシステムに容易に組み込めるSDKタイプ（測位ライブラリ）から、パッケージタイプ（Patt Plusなど）まで、多様な形でサービスを提供しています。個別の要件に応じた受託開発も可能なため、企業規模や業種に合わせた最適な導入ができる点が魅力です。
Genavis 測位ライブラリ
「Genavis 測位ライブラリ」は、BLE、Wi-Fi、マーカー、UWB、自律航法、GPSなどの複数測位方式をまとめて利用できるため、環境に応じたセンサーを組み合わせて補正を行い、高精度な位置情報を取得できます。IoT時代の人やモノの位置把握を支えるプラットフォームとして活用可能です。
Quuppaで実現する高精度測位
「Quuppa Intelligent Locating System」は、ビーコンやRFIDなど他の方式では実現が難しい高精度な測位を提供します。国際航業はQuuppaのプレミアムパートナーとして、導入から活用方法のコンサルティングまでトータルでサポートします。既存の手法では精度が不足するケースで非常に有効です。
スマートファクトリーへの応用
工場や倉庫内の人・モノの滞留時間や動線を可視化し、生産性向上や現場のDXを後押しします。位置情報を分析することで問題点を洗い出し、改善施策の効果検証を容易に行えます。
Patt Plus（パットプラス）
パソコンやスマホ・タブレットで利用できるWebアプリと高精度センシング技術がセットになったパッケージです。以下のような機能を備えています。
リアルタイムビュー
タグを付けた作業者や仕掛品の最新位置をマップ上に表示できます。絞り込みや並び替え表示、選択した対象の属性情報表示も可能です。
ワークタイム集計
設定した作業エリア（ゾーン）での滞在時間を自動算出します。作業者単位・仕掛品単位での集計も任意の時間帯で行えます。
軌跡ビュー
マップ上に軌跡を表示し、動きの再生・一時停止・高速再生も行えます。作業動線の分析や異常検知に役立ちます。
かんたん紐付け
タグと仕掛品の紐付けや解除を簡単に実施できます。今後はスマートフォン単独で行えるようにする予定です。
こうした屋内外位置情報ソリューションを導入すると、ヒト・モノの位置を正確に把握できるようになり、業務効率化や設備稼働率の向上、迅速な状況判断などが実現できます。既存の業務システムと連携することで、企業の生産性やサービス品質を大きく引き上げることが期待されます。
画像判読調査（空中写真判読・数値地形データ活用）
国際航業が培ってきた空中写真判読技術と、近年の数値地形データを組み合わせた画像判読調査は、防災や環境保護、開発計画など多方面に活用できます。地形の微妙な凹凸や変化を正確に捉え、ハザードマップ作成や環境モニタリングなどに生かすことが可能です。
空中写真判読の優位性
航空機などから撮影した空中写真を専門家が分析し、地形の特徴や植生、土地利用状況の変化を読み解きます。国際航業は長年にわたり、砂防、防災、環境分野で実績を積んできました。空中写真判読により、地表面の状況を精密に把握できるため、防災対策やインフラ整備の計画立案に役立ちます。
数値地形データとの融合
近年はLiDARなどで得られる数値地形データを活用し、地形表現図をもとにした画像判読も行われています。これにより、空中写真だけでは見落としがちな微細な地形変化も正確に抽出できます。地すべりや土石流などの災害リスク評価から、活断層の推定、植生分布の詳細把握まで対応可能です。
防災分野での活用
日本は地震や土砂災害、火山の噴火など自然災害のリスクが高い国です。画像判読調査の結果は、危険箇所の抽出や災害発生時の被害想定に活用でき、住民の避難計画やインフラ保全に大きく貢献します。
さらに、自治体や関係機関では、この情報をもとにハザードマップの精度を向上させ、災害時の被害を軽減する取り組みを行うことができます。
環境・開発分野での応用
植生分布や農地の利用状況、開発予定地の自然環境調査にも有用です。空中写真や数値地形データから得られる分析結果を踏まえて、環境への影響を最小限に抑える開発計画や持続可能な農業の実現を後押しします。
信頼性を支えるノウハウ
画像判読調査は、撮影データの質だけでなく、実際に読み解く専門家の経験と技術が大きく影響する分野です。国際航業は長い実績によるアナログ技術と、最新のデジタル技術を融合することで、正確性と信頼性の高い成果を提供できます。
こうした統合的なアプローチにより、地形の成り立ちや環境の現状を多角的に把握し、防災対策や環境保全、インフラ整備などに的確な情報を提供しているのが特徴です。
持続可能な原料調達支援サービス「診ま森Global」
気候変動や森林減少がビジネスの存続に直結する問題になりつつある現在、企業には森林破壊を伴わない原料調達や、ESG投資・TCFD・TNFDの視点を踏まえた事業運営が求められています。国際航業は空間情報技術の専門家として、持続可能な原料調達と森林クレジットの創出を支援する「診ま森Global」を提供しています。
サプライチェーンで森林破壊ゼロを目指す
欧州連合で森林破壊防止規則（EUDR）が施行されるなど、グローバルに森林破壊を伴わない原料の調達が求められる潮流があります。衛星画像や各種リモートセンシング技術を用いて、サプライチェーン上での森林破壊リスクを把握し、必要があれば対策を講じることが可能です。解析結果はサステナブルレポートやCDPへの回答など、ステークホルダーへの情報開示にも活用できます。
営農支援サービス
パーム・コーヒー・カカオといった広大な農地を扱う企業は、生育状況の把握に多大な労力がかかります。国際航業の営農支援サービスでは、衛星画像を活用することで、現場に行かずとも大まかな生育状況をモニタリングできます。これにより調査コストの削減や異常発生時の早期対処が可能になります。
持続可能な林業経営サービス
海外で植林地や林業コンセッションを運営している企業向けに、樹木の本数や森林材積量、成長量などを把握し、計画的に伐採と再植林を行うための情報を提供しています。こうしたデータに基づいた林業経営は、森林資源を枯渇させず、長期的に収益を確保するうえで必須となります。
森林クレジット創出支援サービス
森林のCO2吸収能力をクレジット化し、排出量取引やオフセットに活用する動きが広がっています。国際航業は10年以上前から世界各地の「REDD＋プロジェクト」を支援しており、VCSなどの国際標準に則った森林マッピングや炭素蓄積量推定手法で、森林クレジットの創出をサポートします。
EUDR対応への支援
EUDRによってEU域内で規制対象品目を扱う場合、原料が「森林破壊フリー」であることを証明する必要があります。診ま森Globalのサービスは、衛星画像解析などを活用してこの証明を行ううえで大いに役立ちます。欧州向けビジネスを展開する企業にとって重要なソリューションといえます。
森林破壊ゼロを目指す社会的要求が強まるなか、空間情報技術を基盤にサプライチェーン全体を管理し、持続的な農業・林業経営を確立するための支援をワンストップで提供するのが「診ま森Global」の強みです。
森林によるCO2吸収量の算定支援
CO2排出削減が喫緊の課題となっている現在、森林が持つ二酸化炭素吸収能力に再び注目が集まっています。国際航業の「森林によるCO2吸収量の算定支援」は、衛星画像やLiDARなどのデータを活用し、森林の価値を見える化するサービスです。
森林のCO2吸収量を可視化
植林履歴や現地調査の結果とあわせて、樹種・樹高・樹幹面積などを解析することで、森林がどの程度のCO2を吸収しているかを定量的に示します。これにより、自治体や企業が所有・管理する森林の価値を客観的に評価できます。
JクレジットやREDD+への活用
定量化したCO2吸収量は、CSR活動報告書への記載や、Jクレジット、REDD+などの排出権取引制度への活用が可能です。経済的なメリットと環境保全の両立を図るうえで、科学的根拠に基づいた算定結果が求められるため、正確な計測手法と解析能力が重要となります。
計測技術のポイント
国際航業は長年のリモートセンシング技術とデジタル解析を駆使して、高精度なCO2吸収量の推計を行います。衛星写真だけでなくLiDAR計測を組み合わせることで、森林の密度や高さなどのより詳細なデータが取得可能です。このデータを時間推移で分析することで、森林の成長ペースや吸収量の変化も把握しやすくなります。
森林保全意識と社会的アピール
CO2吸収量の見える化によって、企業や自治体が森林保全に投資する意義を社内外へ説明しやすくなります。環境に配慮した取り組みはESG投資やSDGs重視の潮流にも合致し、ブランド価値や投資家からの評価向上につながります。
国際航業の会社概要
- 所在地
東京都千代田区六番町2番地
- 創立
1947年（昭和22年）
- 事業所一覧
北海道支店：北海道札幌市北区北7条西7-1-30（RICH7・7ビル）
仙台支店：宮城県仙台市若林区新寺1-3-45 AI.Premium
気仙沼営業所：宮城県気仙沼市神山12-23（神山大光ビル）
石巻営業所：宮城県石巻市貞山1-3-17
青森営業所：青森県青森市東造道3-6-3（テーオー小笠原ビル）
秋田営業所：秋田県秋田市山王6-10-9（猿田興業ビル）
盛岡支店：岩手県盛岡市長田町6-7（クリエ21）
山形営業所：山形市香澄町1-3-15（山形むらきさわビル）
福島営業所：福島県郡山市中町1-22（大同生命郡山ビル）
福島北営業所：福島県福島市置賜町8-22（置賜ビル）
東京支店：東京都千代田区六番町2（本社）
東京事業所：東京都府中市晴見町2-24-1
千葉支店：千葉県千葉市美浜区中瀬1-3（幕張テクノガーデンD棟）
埼玉支店：埼玉県さいたま市見沼区東大宮5-3-2（山直ビル）
多摩営業所：東京都府中市晴見町2-24-1
神奈川支店：神奈川県横浜市中区日本大通17（JPR横浜日本大通ビル）
宇都宮営業所：栃木県宇都宮市小幡1-1-21（オノセビル）
水戸営業所：茨城県水戸市城南1-1-8（サザン水戸ビル）
群馬営業所：群馬県高崎市栄町14-1（高崎イースト・センタービル）
長野営業所：長野県長野市鶴賀緑町1393-3（富士火災長野ビル）
松本営業所：長野県松本市島立1057-9
山梨営業所：山梨県甲府市上石田3-20-6・203
新潟支店：新潟県新潟市中央区東大通2-3-26（プレイス新潟）
金沢営業所：石川県金沢市諸江町中丁212番地1
富山営業所：富山県富山市婦中町島本郷10-13
名古屋支店：愛知県名古屋市西区名駅2-27-8（名古屋プライムセントラルタワー）
三重営業所：三重県津市羽所町700（アスト津）
岐阜営業所：岐阜県岐阜市金町5丁目24番地（G-frontⅡ）
静岡支店：静岡県静岡市葵区栄町4-10（朝日生命静岡栄町ビル）
静岡東部営業所：静岡県沼津市高沢町9-1
静岡西部営業所：静岡県磐田市城之崎3-5-2
西日本支社：兵庫県尼崎市西長洲町1-1-15（関西事業所）
大阪支店：大阪府大阪市中央区南船場2-3-2（南船場ハートビル）
奈良営業所：奈良県奈良市大宮町6-2-10（奈良タカタニビル）
和歌山営業所：和歌山県和歌山市八番丁11（日本生命和歌山八番丁ビル）
京都支店：京都府京都市下京区烏丸通高辻下ル薬師前町707（烏丸シティ・コアビル）
滋賀営業所：滋賀県大津市におの浜2-1-48（におの浜森田ビル3）
福井営業所：福井県福井市和田2-1621
兵庫支店：兵庫県尼崎市西長洲町1-1-15
神戸営業所：兵庫県神戸市中央区北長狭通5-2-19（コフィオ神戸元町）
広島支店：広島県広島市南区的場町1-2-19（アーバス広島）
岡山営業所：岡山県岡山市北区西古松西町5-6（岡山新都市ビル）
山陰営業所：島根県松江市朝日町484-16（甲南アセット松江ビル）
山口営業所：山口県山口市小郡高砂町1-8（MY小郡ビル）
高松支店：香川県高松市今里町2-19-7
松山営業所：愛媛県松山市一番町1-15-2（松山一番町ビル）
高知営業所：高知県高知市はりまや町3-3-2（セントラルビル）
徳島営業所：徳島県徳島市川内町金岡40-3（ラフォーレⅢ）
福岡支店：福岡県福岡市博多区博多駅東3-6-3（福岡アーセオンビル）
佐賀営業所：佐賀県佐賀市神野東2-1-3（サンシティビル）
長崎支店：長崎県長崎市万才町6-34（第5森谷ビル）
熊本営業所：熊本県熊本市中央区花畑町12-1(エム・タワービル)
大分営業所：大分県大分市都町1丁目1-1（太陽生命大分ビル）
宮崎営業所：宮崎県宮崎市橘通東3-1-47（宮崎プレジデントビル）
鹿児島支店：鹿児島県鹿児島市加治屋町15-9（大同生命鹿児島ビル）
沖縄営業所：沖縄県那覇市小禄1831-1（沖縄産業支援センター）
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