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建設コンサルタント資格のCPD制度とは?

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CPD制度の概要と単位取得方法などを解説します。

CPD制度とは?

CPDは、日本語で技術者の継続的な専門教育などと訳されます。CPD制度は、建築士・技術士・土木施工管理技士などを対象とする継続教育制度です。業務の国際化が進む中でAPEC Engineerと技術士の相互認証が議論されることになり、海外の資格と同等性を満たす要件のひとつとしてCPDが要求されました。

これを受けて、2000年の技術士法改正で技術士の責務として明記されたのがCPDです。現在では、総合落札方式における施工能力評価型の配置予定技術者にCPD制度の配点が設定されています。技術者にとって、重要性の高い継続教育制度といえるでしょう。

ちなみに、CPD制度の単位は、建設系CPD協議会の加盟団体が提供する継続的教育プログラムを受講することなどで認定されます。建設系CPD協議会を構成する主な加盟団体は次の通りです。

  • 建設コンサルタンツ協会
  • 建設業振興基金
  • 地盤工学会
  • 全国測量設計業協会連合会
  • 全国土木施工管理技士会連合会
  • 全日本建設技術協会
  • 土質・地質技術者障害学習協議会
  • 土木学会
  • 日本技術士会
  • 日本建築士連合会
  • 日本コンクリート工学会

建設コンサルタント資格のCPD制度

参考に建設コンサルタンツ協会におけるCPD制度を紹介します。同協会が認定するRCCMも、2010年から更新登録時に所定のCPD単位数取得を求められるようになりました。

具体的には「申請月の前月からさかのぼり4年間で150単位以上(令和7年4月1日以降は4年間で200単位)のCPD単位取得」を求められるようになっています。単位の取得方法と費用は次の通りです。

単位の取得方法

CPD単位を取得したいRCCMは、建設コンサルタンツ協会の公式サイトで新規CPD会員登録を行います。会員種別は以下の3種類です。

  • 協会会員企業社員
  • RCCM資格登録者
  • 非協会会員企業社員

会員登録後、建設コンサルタンツ協会の公式サイトでCPD認定プログラムを検索して受講します。プログラム受講後に、原則として主催者が発行する受講証明書を受領し、CPD記録登録申請を行えば単位取得の手続きは完了です。

申請内容を審査後、問題がなければCPD記録登録は完了となります。具体的な手続きはケースで異なるため、詳しくは加盟団体などでご確認ください。

費用

CPD単位取得にかかる費用は会員種別で異なります。協会会員企業社員・RCCM資格登録者の会員登録料・年会費は無料です。非協会会員企業社員の会員登録料は1,000円、年会費は3,000円となっています。

CPD記録登録証明書の発行料とCPD会員カードの再発行料は全会員種別共通です。前者は1部3,000円、後者は1部500円となっています。

参照元:CPDガイドライン
(https://www.jcca.or.jp/files/qualification/cpd/download/guideline.pdf)

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